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＜どうするどうなるマイナンバー＞
個人番号記載なしでも受理し不利益ない＝北海道・函館民商
北海道・函館民主商工会（民商）は10月16日、函館税務署に「税務行政に関する申し入れ」を行いました。石川アヤ子会長、岩田昭廣副会長、加藤進常任理事らが参加。総務課長や課長補佐が対応しました。
マイナンバー（個人番号）の記載がなくても確定申告書など税務書類の受け取り拒否をしないことを要請。個人番号の取り扱いについては「番号の記載がなくても書類は受理する」と回答し、「その後の不利益はないか」との質問には「不利益はない」と明確に答えました。
また、税務調査時には税務署長名の文書で事前通知を行い、調査理由を示し、税務運営方針順守を徹底すること、本人の承諾のない反面調査はやめること、児童手当や、従業員の給与が含まれる売掛金などの狙い撃ち的な差し押さえをしないことなどを求めました。
参加者は「3・13の集団申告は屋外でなく屋内で受け付けてほしい」「中小業者の状況は非常に厳しい。納税が困難な納税者に対し、画一的な滞納整理を行うべきではない」と訴え、総務課長は「税務運営方針を順守することは署員にすでに徹底している。もしも対応の悪い署員がいれば私まで連絡を入れてほしい」と話していました。
全国商工新聞（2015年11月16日付） |
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