滞納整理の「手引き」作成　トラブル回避へ手続き明示＝北海道・帯広

　北海道帯広市は先ごろ「滞納整理事務の手引き」（滞納整理マニュアル）をまとめました。これまで職員の個人の判断で滞納処分が行われ、トラブルも発生していたことから「手引き」作成が求められていました。
　「手引き」は納税者との応接や滞納者の所在調査、差し押さえの制限、対象となる財産、差し押さえの手続きなどを示したもの。納税者との対応を真っ先にあげ、（1）相手の立場をよく理解する（2）応接は礼儀正しく要領よく（3）職員一人ひとりが税務行政の代表者である-ことを強調しています。一方で徴収猶予期間は最長2年間で「50万円を超えるときは担保が必要になること」と明記。政府の26年度税制改正では担保の徴収基準を100万円に引上げていることから、これに準じた改善が必要です。
　同市では昨年6月と今年4月の二度にわたり、市税などが滞った市内男性と間違って札幌市の男性会社員の銀行口座を差し押さえる問題が発覚しました。同性同名で生年月日が同じでしたが、帯広市の職員が住所を確認していなかったことが原因でした。
　稲葉典昭市議（共産）は6月27日、この問題を総務文教委員会で取り上げ、「単なる事務処理の誤りではなく、憲法29条で規定された財産権の侵害、憲法違反との認識が必要」と厳しく追及しました。その上で「滞納処分、差し押さえありきの考えがあるのではないか。国税徴収法に規定されている（1）差し押さえすることによる生活窮迫の可否（2）差押禁止財産の有無（3）正確な事務処理とチェック体制-の3点を明記した事務取扱要綱が必要」と指摘。市側は「庁内で共通した認識を共有できるものを作っていきたい」と答弁していました。
　また、国保料滞納での差し押さえが急増し、1円からの差し押さえが行われていました。稲葉議員は6月議会で「国税徴収法は月1人10万円が最低生活費と規定し、月4万円足らずの収入で預貯金のない世帯から1000円を差し押さえることが法の適正な執行か。滞納者に支払い能力があるのか、その判断を行い、見せしめのように差し押さえを行うのではなく、支払い能力がない者には『執行停止』など適切な処分を行うのが、憲法と国税徴収法の規定」と迫っていました。