事前通知を徹底せよ
熱田税務署と交渉
全国商工新聞 第3385号2019年11月11日付
税務署交渉で、税務調査について追及した名古屋南民商の役員・会員
名古屋南民主商工会（民商）は10月17日、熱田税務署交渉を行い、8人が参加しました。
初めに、「事前通知が原則なのに、無予告調査をするのはどんな場合か」と追及しました。総務課長は「通則法で『調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある場合』『税務署の総合的な判断』とある。『本人への説明は必要ない』と法令解釈通達にある」などと回答。参加者からは「事前通知を行わない場合は例外だ。事前通知を受けなかった人に理由も言わないで、理解と協力を求めることはおかしいのではないか」と厳しい発言が相次ぎました。総務課長は「法令解釈で…」と繰り返すばかりで全く回答できず、「事前通知を形骸化している」などの怒りの声が上がりました。
また、現在、税務調査を受けている参加者から「事前通知なしで『7年さかのぼる』と言われ、資料を持って行かれた。数日後に再度来て『1300万円の増差が出た』『いくらなら払えるか』『払ってもらったら、上司に便宜が図れる』と言われ、500万円の納付書を書いたが、増差額の説明も聞いていないのにおかしいと思い、納付をやめた」などと発言。「こんな調査があり得るのか」との追及に、個人・第一統括官は「基本はあり得ない」と認め、「確認する」と約束しました。
