全商連トップページ
中小施策 税金 国保・年金 金融 経営 業種 地域 平和・民主 教育・文化 県連・民商 検索
 全商連とは活動方針・決議署名宣伝資料調査婦人部青年部共済会商工研究所発行案内入会申込リンク
  トップページ > 税金のページ > 徴税攻勢 > 全国商工新聞 第3190号11月2日付
相談は民商へ
 
 
税金 徴税攻勢
 

該当すればあなたも国保減免に=大阪・豊中民商

チェック表が好評

 9月〜11月まで毎月、国民健康保険(国保)料の集団減免申請に取り組んでいる大阪・豊中民主商工会(民商)。毎週発行する「豊中民商だより」(8月27日付号)で「国保料減免チェック表」(上)を掲載し、「一つでも当てはまれば国保料が減額される可能性があります」と集団減免申請への参加を呼び掛け、好評です。
 チェック項目は、「昨年に比べ、収入が3割以上減った」「運転資金の借入を返済していて生活が苦しい」「急な事情による出費で生活が圧迫されている」「就学援助や児童扶養手当を受けている」「親族などから定期的な生活資金援助を受けている」「医療費や介護費用で生活が苦しい」「母子・父子世帯である」「世帯に障がい者・難病患者がいる」「火災や水害、その他災害で生活が困難」と、いずれも具体的でイメージしやすい内容。

Image
豊中民商が作成した「国保減免チェック表」

 民商は「やむを得ない急な出費で国保料が払えなくなったおしぼりレンタル業者が5割減免になったケースもある。チェック項目で確認し、気軽に相談してほしい」と呼び掛けています。

全国商工新聞(2015年11月2日付)
 

相談は民商へ
ページの先頭