マイナンバー漏えい273件（前年の4倍超）　半数が住民税決定通知書の誤送

不記載求めて自治体交渉を
　今年度に入ってからマイナンバー（個人番号）の漏えいが273件発生し、そのうち半数以上を占める152件が住民税特別徴収税額決定通知書（決定通知書）の誤送による漏えいであることが明らかになりました。国の個人情報保護委員会が発表した今年度上半期の活動実績で判明したものです。
　漏えい件数は前年同時期の4倍超に上り、重大事態に該当したのは3件。（1）自治体で約250人分の給与支払報告書を紛失（2）民間事業者がプログラムミスにより約800人分のマイナンバーカード等の本人確認書類の画像データを削除した（3）民間事業者が火災によって約260人分の個人番号が記載された書類を滅失した-です。
　決定通知書は毎年5月に事業所に送付されますが、総務省はこの間、決定通知書に従業員の個人番号を記載して送るように自治体への指導を強めていました。
　全国商工団体連合会（全商連）は事業者や自治体が決定通知書に個人番号が記載されることに不安を感じていることや、誤配送などによる番号漏えいの危険性を指摘し、総務省に対して番号記載をやめることを要求し、各民主商工会（民商）も自治体に申し入れて番号を記載しないことを求めていました。自治体によっては総務省の指導でやむなく番号を記載した決定通知書を送った自治体もあります。自治体への指導を強めて決定通知書の誤配送による番号が漏えいする事態をつくり出した総務省の責任は重大です。
　自治体によっては民商の要望に応え、｢来年度の番号記載のあり方を検討する｣と答えている自治体もあります。決定通知書に番号を記載しないことをあらためて求めることが必要です。