雇用保険手続きの個人番号 「不記載でも受理」
全国商工新聞 第3334号10月29日付
宮城県連が労働局交渉 窓口の指導を約束
宮城労働局に要望書を手渡す三戸部尚一県連会長
宮城県商工団体連合会（県連）は9月27日、雇用保険手続きでハローワークがマイナンバー（個人番号）の提出を執拗に求めている問題で、宮城労働局職業安定部と交渉をしました。県内7民主商工会（民商）から11人が参加し、雇用保険手続きの番号記載について「本人が提出を拒否した場合は、番号の記載がなくても受理する」ことをあらためて確認しました。
宮城労働局職業安定部からは、職業安定課課長補佐、職業安定課給付係長、雇用保険監察官らが応対。民商から、ハローワークで「10月から番号記載がないと書類は受け付けない」と口頭で言われている問題を取り上げました。本人事由による番号未記載の場合について、ハローワークの担当者から「10月から番号記載がないと書類は受け付けない」「100人が100人、番号を記載していないと、それは組織的なものと見ざるを得ない」という発言や、「番号提出の指導をちゃんとしているのか」「経過期間が終了するので徹底するように」など高圧的に窓口で言われている事実を指摘。ハローワークや窓口担当者によって対応が違うことで混乱が起きている実態を話し、「労働局として正確な対応を指導してほしい」と要望しました。また、中小事業所と労働保険事務組合の日常業務の実態も話し、「個人番号の厳格な管理体制などを取ることは不可能」「現場の状況をリアルに見て、厚生労働省（本省）へ伝えてほしい」と要求しました。
労働局は「窓口に温度差があるのは把握している。改善に努めるが何かあれば連絡いただきたい」と問題の是正と指導を約束。さらに、「皆さんからの要望や事業所の実情については、この後、文書にまとめ、宮城県連に照会した上で、本省に提出する」と述べました。後日、宮城労働局が作成した、まとめ文書が県連に送付され、中村芳弘県連事務局長が内容を確認。労働局から本省に提出されました。
交渉に参加した三戸部尚一県連会長は「個人番号を管理するのは難しく、仕事とは無関係の義務を負わされ、何かあれば過度の負担を伴ってしまう」と業者の実情を訴えました。
