| |
個人番号記載せず発行 再三の要請に改善表明＝稲沢、津島両民商
個人情報漏えい指摘
住民税の特別徴収税額決定通知書にマイナンバー記載の撤回を求めた稲沢市との交渉
愛知・稲沢民主商工会（民商）と津島民商は9月6日、住民税の特別徴収税額決定通知書（決定通知書）へのマイナンバー（個人番号）記載について稲沢市と交渉し、個人番号記載の撤回を求めました。両民商から9人が参加。渡辺幸保、渡辺ちなみ両市議（共産）が同席しました。
同市が個人番号を記載した決定通知書を事業所に送りつけていることに対して、津島民商は｢個人番号を預かっていないので、個人番号なしの通知書を送ってほしい｣と再三にわたって要望してきました。
今回の交渉では、個人番号記載に固執してきた市の対応が変化し、｢民商をはじめいくつかの事業所から要望されていますので、速やかに（番号記載がない）希望どおりの決定通知書を発行します｣と回答しました。
交渉では稲沢民商の前田泰二会長が｢個人番号を無理に記載して個人情報が漏えいするなんてあってはならない。やり方を見直してほしい｣と訴えました。｢総務省の指示どおりに行った。今後は総務省の動向を見て決める｣との回答に対して津島民商の戸田敏男会長は｢個人情報漏えいが起きている事実をどう考えているのか｣と怒りをぶつけました。
個人番号法では、個人番号記載をするかどうかは自治体が判断するとなっており、｢総務省が決めることではない｣ことを指摘。市は｢総務省が定めた個人番号欄がある様式で決定通知書を送らなければならない｣と言い訳をしましたが、｢個人番号欄に記載するかどうかは自治体が決めること。現に名古屋市をはじめ個人番号を記載していない自治体は決定通知書は総務省の定めた様式を使っている｣との追及に対して市は否定できず、｢（番号記載）は市が決めること｣という点は一致しました。
交渉の中で、市が個人番号漏えいの危険性を感じていることが分かり、課税課長は｢番号記載に問題があるということはよく分かった。市としてもしかるべき機会に問題点を伝え、制度改善を要望したい｣と話し、来年以降、個人番号の記載のあり方を検討することを表明しました。
カード交付率は1割未満 廃止求めて運動を
マイナンバー（共通番号）制度は2016年1月から運用が始まり、1年10カ月が経過しました。国は2016年度中にマイナンバーカード3000万枚の交付を目標に掲げていましたが、交付数は目標の半分にも満たない状況が明らかになりました（8月31日現在）。
総務省によると交付数は1230万枚で、人口に対する交付率は全国平均で9.6％と1割にも達してない状況です。市区町村別では交付率が42.2％（新潟県岩船郡粟島裏村）と高い自治体がある一方で、わずか3.5％（沖縄県島尻郡久米島町）という自治体もあります。
都道府県別でカード交付率が最も高いのは神奈川県の12.1％、最も低いのは高知県の6.0％（表）。年齢別（5歳刻み）の交付率では20代、30代が1桁に対し、2桁超は55歳以上から89歳まで。交付率が最も高いのは70から74歳までの18.3％、次いで75から79歳までの17.9％になっています。
政府はマイナンバーカードの普及を高めるため｢マイナンバーカード取得促進キャンペーン｣を実施することを都道府県や指定都市に通知しました（9月29日）。遅くとも11月に開始して期間を決め、カード取得の推進を求めています。
今後、カード取得を迫る動きが予想されます。問題点を明らかにしてマイナンバー制度の廃止を求める署名などの運動をさらに強めることが必要です。
個人情報保護法に対応 全商連がパンフ作製
全国商工団体連合会（全商連）はこのほど、｢知って安心『改正個人情報保護法』対策 民商でバッチリＱ＆Ａパンフレット｣を作製しました＝写真。
改正個人情報保護法が5月30日に施行されたことを受け、中小業者に求められる個人情報保護法への対策と、マイナンバー制度廃止を展望するため、その危険性をＱ＆Ａの形式でまとめたものです。
第1部｢改正個人情報保護法｣の解説Ｑ＆Ａで、個人情報とは？ 自営業者に求められる対応は？ 罰則や適用除外はありますか？-など。第2部はマイナンバー制度Ｑ＆Ａです。
体裁＝Ｂ5判16ページ、頒価100円。注文はお近くの民主商工会へ。
全国商工新聞（2017年10月23日付） |
