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  トップページ > 税金のページ > 徴税攻勢 > 全国商工新聞 第2936号 7月26日付
 
税金 徴税攻勢
 

「収支内訳書」の提出強要やめよ 各地で税務署に抗議

 全国の税務署で、白色申告者への「収支内訳書」の提出強要が強まっています。各地の民主商工会(民商)は、学習会や抗議行動に取り組むとともに、「消費税増税反対」をアピールし、税務署に請願行動を展開しました。

消費税増税とんでもない
 ――宣伝に激励の声も〈大阪・吹田民商〉

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消費税増税反対を訴えながら商店街をデモ行進した吹田民商の返還行動

 大阪・吹田民商は6月21日から3日間、延べ300人が参加し、吹田税務署に収支内訳書の提出を強要する文書の返還と消費税増税反対の請願行動をしました。
 行動前の集会では、日本共産党の阿部誠行府議らが、参院選で最大の争点となった消費税問題について報告。民商の西尾栄一事務局長が市の「ゼロクリア作戦」で福祉や子育て施策が改悪されようとしていることを告発しました。
 集会後は、3日連続で商店街をデモ行進。ハンドマイクの「消費増税反対!」の訴えに参加者から「そうだ!」と力強い合いの手が。買い物客などの注目を集めました。
 税務署では副会長の工藤芳昭さん=制服・鞄販売=らが請願書を読み上げ、署員に手渡しました。参加者は、収支内訳書の提出を強要する文書を返還し、庶民増税反対の請願書を提出しました。
 集会の前には、商店街で増税反対の宣伝行動も行ない、消費税増税についてのアンケートを集めました。「消費税増税なんてとんでもない。頑張って」と応援してくれる男性もいました。
 また、6月8日から20日までのほぼ毎日、民商で収支内訳書や消費税についての学習会を24回開催。延べ280人が参加し、累計で署名5388人分が集まっています。

自主計算で対抗しよう
 ――集会に95人参加〈滋賀・長浜民商〉

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収支内訳書の督促と消費税の徴税強化のかかわりや狙いについて学んだ長浜民商の集会

 滋賀・長浜民商は6月18日、95人が「収支内訳書」の提出を強要する文書を返還し、庶民増税反対の請願書などを長浜税務署に提出しました。
 税金対策部長の衣笠俊文さん=電気工事=が「収支内訳書の提出は納税者の判断だが、消費税対策を強めるためにも、自主計算運動を進めよう」とあいさつ。会長の伊藤武雄さん=設備=は「消費税10%など増税を許さないためにも、仲間を増やし、選挙で増税勢力に審判を下そう」と訴えました。
 斉藤房子事務局長は、収支内訳書の督促と消費税の徴税強化のかかわりや狙いについて報告しました。
 また、全商連共済会定期総会に向け、会場では「共済に入ってよかったインタビュー」を実施。「心臓の手術で3日間入院したが、見舞金が出たのは民商共済会だけだった」との発言がありました。
 集会後の請願行動では、「収支内訳書」の提出を強要する文書の返還とともに、「収支内訳書の提出強要撤回を求める請願書」を提出。この行動で、庶民増税反対署名155人分、扶養控除廃止の撤回などを求めた要望はがき138人分、共済制度を守る署名108人分が集まりました。

「収支内訳書」の提出…1984年の第101国会で「小規模事業者に過大な負担を押し付けてはならない」とした付帯決議があり、提出については納税者が決めることになっています。収支内訳書の提出がないことに対する罰則はありません。また、「法人事業概況書」も提出義務はありません。

   
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