「記帳義務付け」などやめよ　緊急国会集会

真の納税者権利憲章の実現へ決意を国会内で表明するＴＣフォーラムの鶴見祐策代表委員

　全国商工団体連合会（全商連）も加盟するＴＣフォーラム（納税者権利憲章をつくる会）は1月25日、国会内で緊急院内集会を開き108人が参加しました。「改正国税通則法・納税者権利憲章を真に納税者の権利保護に資するものにしよう」と、国会内外での運動強化を決意し合いました。
　益子良一税理士が「税制大綱」が国税庁長官が行政文書として権利憲章を作成し、納税者に義務を課すなど納税者の権利を侵害するものと指摘。それらの削除・是正・変更などを求める「国税通則法改正に関する緊急要望書」を昨年末提出した経過と要望内容を報告しました。
　その後、参加者から発言が相次ぎました。
　大阪の清家裕税理士は質問検査権の範囲拡大で帳簿書類の借用手続きの法制化に危惧を表明。納税者の事前通知の改善と調査理由の開示を求めました。また反面調査先への事前通知の法定化は納税者の倒産や信用失墜になり大問題だと削除を要求しました。
　大阪商工団体連合会（大商連）のＩさんは「全部削除してほしい。特に白色申告者の記帳義務化は外してほしい。民主党議員も法案内容や実態をよく分っていない。廃案へチラシをつくり会内外へ知らせている」ことを紹介しました。
　全国保険医団体連合会からは「カルテの提出を強要されれば患者のプライバシーも守れない」と述べ、構成員に知らせる決意を表明しました。
　集会には民主党、共産党、社民党の衆院議員6人が参加しました。