マイナンバー　持たず・使わず・使わせず　「非番三原則」などを学習＝埼玉県連

会場いっぱいの114人の市民が参加した埼玉県連のマイナンバー学習会

　埼玉県商工団体連合会（県連）は12月7日、さいたま市内で「『戦争する国』につながるマイナンバー（共通番号）制の撤回を求める緊急学習決起集会」を労働組合などと実行委員会をつくり開催し、114人が参加しました。
　自治労連埼玉県本部の畔上勝彦委員長は「共通番号によって多くの情報が一括で管理され、情報漏えいの危険性が大きくなる。これ以上、制度の利用範囲を広げさせず、形骸化させて、廃止に追い込もう」と開会あいさつしました。
　立正大学客員教授の浦野広明税理士が講演。制度の仕組みを説明し、「共通番号制は憲法が保障する個人の自由を侵す違憲の法律」と指摘しました。さらに、全国中小業者団体連絡会（全中連）の省庁交渉の回答「番号不提出で罰則も不利益もない」を紹介し、共通番号には「持たず・使わず・使わせず」の“非番三原則”と「見ざる・言わざる・聞かざる」の三ざるで対応し、機能させず利用範囲を広げさせないことが重要と語りました。
　また「国家が国民を一律に管理し、従わないものに罰則という発想は、戦前の『治安維持法』と同じ。政治を変え廃止させるしかない」と強調しました。
　埼玉県平和委員会の二橋元長事務局長が行動提起。「個人番号カードを取得せず、マイナンバー廃止署名と戦争法廃止2000万署名を集め世論を高めよう。各自治体や議会に番号の不記載で不利益を与えるなと申し入れを行い、草の根から廃止を求めていこう」と訴えました。
　参加した川越東松山民主商工会（民商）の下田明成会長＝製本＝は「浦野先生の3原則は分かりやすく、心配していた罰則の部分などが解消できた」と語り、真木真一さんは「国民を管理する共通番号制度は民主主義を無視する安倍政治の象徴。絶対に許さない」と怒りを込めました。