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  トップページ > 税金のページ > 徴税攻勢 > 全国商工新聞 第3192号11月16日付
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税金 徴税攻勢
 

<どうするどうなるマイナンバー>
個人番号 申請せんでもよかと=長崎・島原民商

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商工新聞号外を使ってマイナンバー制度の内容を学んだ島原民商南崩山班の班会

 「えっ、個人番号カードの取得は強制じゃなかとね」―。長崎・島原民主商工会(民商)南崩山班は10月26日、マイナンバー対策学習班会を開き3人が参加しました。「マイナンバー制度緊急シンポジウム」DVDを視聴した後、商工新聞号外「どうする?マイナンバー」使って学習しました。
 3人とも個人番号を知らせる「通知カード」が届いてから「個人番号カード」を必ず申請しなければならないと思っていました。しかし、学習会で「個人番号カード」取得が任意であることを学び、「なんね。申請せんでもよかとね」と顔を見合わせ、ホッとした様子でした。
 記帳を担当しながらパートに出かけて生活を支えている山田アヤ子さん=内装=はパート先から個人番号を教えるように言われました。「番号の告知も強制だと思っていたけれど、そうじゃないね。家族にもこのことを教えんといかんね」と話していました。
 霜田キミ子さん=軽運送=は「個人番号制度は、国民には何の得にもならんね。それより消費税を下げてほしい」、吉田美智恵さん=建築=も、「どう対応すればいいのか、全く分からなかったけど、今日は来て良かった」と話していました。
 その後はいつものように商売や家族のことなどを話し、話は尽きませんでした。

全国商工新聞(2015年11月16日付)
 

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