個人番号強要するな ハローワークが「返戻」リーフ
「法的根拠ない」と抗議 全商連 厚労省に見直し要請
雇用保険の手続きで個人番号が未記載の書類を返戻することをやめるように求めた厚労省ヒアリング
雇用保険の手続きでハローワークが「雇用保険手続の際には必ずマイナンバーの届出をお願いします」のチラシを手渡している問題で、全国商工団体連合会（全商連）は4月12日、2回目の厚生労働省ヒアリングを行いました。北海道、山形、長野、東京、神奈川、千葉、静岡、滋賀など労働保険事務組合のある民主商工会（民商）や全国保険医団体連合会（保団連）から約30人が参加しました。
個人番号未記載の書類を返戻すると記載した厚労省作成のリーフレット
1回目のヒアリング（3月20日）後、厚労省はリーフレットを見直し、従業員がマイナンバー（個人番号）の提供を拒否した場合は、その旨を申し出た上で受理することにしており、「個人番号の記載がないことをもって、ハローワークが雇用保険手続の届出を受理しないということはありません」と記述しました。しかし、リーフレットの上部に「5月以降はマイナンバーが必要な届出等にマーナンバーの記載・添付がない場合には、返戻しますので、記載・添付の上、再提出をお願いします」と赤字で書かれています。
ヒアリングでは「届出書類に個人番号を記載させることに疑問を感じる。番号が漏えいすれば罰則があり、事務負担がかかることをなぜ押し付けるのか。書類が返戻されれば手続きが遅れて事業者に迷惑をかける」（山形）などと訴えました。
雇用保険課課長補佐は「本人が番号提出を拒否している場合は書類は受理するが、それ以外は返戻する」との立場に終始しました。
さらに問題になったのは、リーフレットの中に「届出に当たって個人番号を記載することは、事業主において法令で定められた義務」と書かれていることです。
同補佐は「雇用保険法施行規則で定めた様式に個人番号欄を設け、これによって記載することを義務とした」と回答しました。
しかし、参加者は「地方税の特別徴収税額決定通知書に個人番号の記載を求めた時も、総務省は施行規則で番号記入欄を設けたことを根拠にしていたが、18年度の税制改正で番号を記載しないことになった。義務化の根拠にはならない」と抗議。また、「番号法では、施策の協力を事業者に求めているのは『努力規定』であって、施行規則で『義務』とするのは越権行為だ」と厳しく批判しました。
しかし、同補佐は「法令で定められた義務」との立場を崩さず、参加者はその姿勢を再度抗議するとともに、リーフレットの再度の見直しを求めました。
厚労省は1回目のヒアリング後、「個人番号の記載がなくても書類は受理する」との見解を示し、国会では倉林明子参院議員（共産）が厚生労働委員会で厚労省の対応を追及。加藤勝信厚労相から「本人がマイナンバーを届けていない場合などについて受理しても差し支えない扱いにしている」との答弁を引き出しました。
今回のヒアリングには長谷川元彦、佐伯正隆、奥津年弘税理士が同席しました。
「迷惑掛けぬよう周知する」 群馬県連 要請に労働局回答
群馬労働局（左側）に要請する群馬県連
群馬県商工団体連合会（県連）は4月17日、雇用保険手続きに関わるマイナンバー記載問題で、群馬労働局に「番号記載がなくても受理する」ことを要請しました。
応対した職業安定課の生方保光課長は「4月11日付で発出された新しいリーフレットに記された通り、『従業員が個人番号（マイナンバー）提出を拒んだ場合には、その旨を（窓口で）申し出ていただければ受理する』ことで、それ以上でも以下でもない」と回答。「職務上、窓口では番号不記載について尋ね、事業主都合で記入しない場合は（番号の）記入をお願いする」としました。
ハローワーク窓口での対応について、「県内12カ所の、担当する適用係職員を対象にテレビ会議で周知徹底する」ことも明らかにし、「従業員が個人番号（マイナンバー）提出を拒んだ旨を伝えても受理しないということがないよう、お客さまに迷惑を掛けないようにする」としました。
窓口で不適切な対応が起こった場合の対処を求めたところ、「窓口は当課で担当するので、何かあれば連絡いただきたい」と回答。「現場での対応を直接ハローワークに要請したい」との要望には、「できれば6月に入ってからお願いしたい」と理解を示しました。
群馬県連の石関友好事務局長、前橋民商の店橋厚事務局長、高崎民商の高平修作事務局長が参加。県連の呼び掛けに応じ、群馬県労働組合会議から五十嵐弘幸議長らが同席し、労働者の立場から、柔軟な対応を求めて要請しました。
「実情聞けて良かった」 大分県連 懇談で労働局謝意
大分県商工団体連合会（県連）と大分民主商工会（民商）は4月11日、雇用保険手続きのマイナンバー届出問題で、大分労働局と懇談しました。
応対した職業安定課の児玉晃生・地方雇用保険監察官、首藤雄一郎・雇用保険係長は「4月初旬に厚労省から、マイナンバーの記載がなくても、労働者から提出がないなどの事情がある場合は、未記載でも届出を受理するよう連絡は来ている。窓口で、そうした対応をするよう指示する」と回答しました。
大分民商の林力常任理事＝鉄筋＝が「マイナンバーは、中小業者にデメリットしかない。労働者の管理や専用の事務、パソコンなどが求められ、そうした負担に見合う報酬もない。こんな法律に対応できるわけがない。中小業者に国の肩代わりをさせることが間違っている」と批判。労働局は「そうした実情を直接伺う機会が少ないので、懇談はありがたい」と応じました。
大分県連の鶴橋靖久事務局長、大分民商の古本守一事務局長、高野晃太郎事務局員が参加しました。
全国商工新聞（2018年5月7日付） |
