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住民税特別徴収通知書 市内民商の要請実り、名古屋市が番号記載せずに送付
名古屋市は住民税の｢特別徴収税額決定通知書｣（特別徴収義務者用）にマイナンバー（個人番号）を記載せずに送付することを決めました。｢普通郵便で送ると情報漏えいや誤配達のリスクがあり、簡易書留で6万余通を5月中に配達するのは難しく、予算も相当かかってしまう｣との判断からです。｢付票｣（受給者番号と個人番号を記載）も送付せず、｢決定通知書｣に番号を記載しないのは政令市では初めて。名古屋市内の7民主商工会（民商）の運動が実ったものです。
決定通知書への番号を記載しないことを求めた名古屋7民商の申し入れ
市内7民商が行った申し入れ（2月8日）では｢通知書に番号を記載する法的な根拠は何か｣｢番号がないと何か不都合はあるのか｣｢小規模な業者には扱う体制が整っていないのに一方的に番号を押し付けて、問題が起きたら責任を負うのは業者｣などの問題点を指摘。｢番号がないと徴収業務に支障があるのか｣との質問に対して市は｢ありません｣と回答しました。
また｢番号を記載すると行政も余分な仕事が増え、漏えいの危険性が増える。業者はいらん責任を負わされ、何も良いことがない｣との追及に対しては｢言われるとおりで、反論する余地はありません｣と答えざるを得ませんでした。
名古屋市議会でも2月定例会（3月9日）で柴田民雄市会議員（共産）が｢個人情報の漏えいや憲法に抵触するリスクを引き受けてまで、あえて従業員の個人番号を記載しなければならないのか。市の事務処理にとって特段メリットもないしむしろ問題だらけ。事業主に対する税額決定通知における従業員のマイナンバー印字は事務処理として不適切。印字をやめたらどうか｣と追及。河村たかし市長は｢事業者の大きな負担や個人のプライバシーを守るためにどういう方法をとったら一番いいのかということをしっかりと相談していきたい｣と答えていました。
全国商工新聞（2017年5月22日付） |
