＜どうするどうなるマイナンバー＞
医療界にも危機感＝日本医師会が主張
個人番号やめ独自ＩＤ導入
マイナンバー（個人番号）を医療現場で利用することに反対していた日本医師会が、個人番号と切り離して医療機関や薬局、介護事業者などと連携する医療分野専用の番号（医療等ＩＤ）の発番を提案をしています。
10月21日に開かれた厚生労働省の医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会で運用案を示したものです。
医療等ＩＤは従来の被保険者番号に代えて保険資格の確認やレセプト（診療報酬明細）などに使用するものです。
日本医師会は「医療情報は極めて機敏性が高く、万が一その情報が漏れてしまった場合には取り返しのつかないことになりかねない。医療や検査、投薬、入院などの医療行為で支給されるもの、現物給付の部分に関してはマイナンバーそのものを用いることに強く反対し、医療等ＩＤを用いること」を主張していました（日医ニュース10月5日号）。
氏名未確認や誤配送で流出
一方、個人番号が流出する問題が後を絶ちません。
横浜市鶴見区は10月27日、個人番号が記載された転出証明書を申請者とは別の人に女性の世帯3人分の個人番号や引っ越し先住所、生年月日、本籍などが書かれた転出証明書を誤交付し、番号が漏えいしたと発表しました。窓口で職員が、名前を十分に確認しなかったのが原因とみられています。同市は漏えいした3人の個人番号を変更する手続きをとるとしています。
また、個人番号を知らせる「通知カード」の配達をめぐって日本郵便は10月27日、日浦安郵便局（千葉県浦安市）が「通知カード」1件を誤った世帯に配達していたことを発表しました。間違って配達された「通知カード」は郵便局が回収し、日本郵便は同市に再発行を依頼しています。
全国商工新聞（2015年11月9日付） |
