ノウ活（納税緩和措置活用推進委員会）で解決＝鳥取

　鳥取民主商工会（民商）は毎月、「納税緩和措置活用推進委員会」（ノウ活委員会）を開き、強権的な徴収行政に立ち向かっています。税金や国民健康保険（国保）料の滞納処分が強まり、会内外からの相談が相次ぐ中でみんなの力で解決の道を探っています。

　中心的な役割を担っているＩさん＝サービス＝は14年9月に消費税などの滞納を理由に売掛金を差し押さえられ、税務署とたたかっています。10月14日に開いたノウ活委員会ではその状況を報告。「差し押さえや無理な納付を強要されたら商売ができなくなってしまう。業者を苦しめるような徴収とはたたかう。納税者の権利を学び、力を合わせて一緒に頑張りたい」と決意を語りました。
　ノウ活委員会では4月から毎月集まりを持ち、「税金が払えず困っている人へ」（全商連発行）のパンフを読み合わせ、学習しながら会内外の相談を解決してきました。
　固定資産税が払えなくなった会外業者は養老保険を差し押さえられ、相談にやってきました。徴収課の職員は「保険から借りて払えば、差し押さえ解除を検討する」との姿勢でした。その後、納税しても解除しようとしませんでしたが、粘り強く交渉して差し押さえを解除させました。
　国保料が払えなくなった人は換価の猶予を求め請願書を作成し、市の徴収課に持参。しかし、「まだ差し押さえをしていないので、換価の猶予の対象にはならない」と請願書を受理しませんでした。民商では直ちに抗議し、請願書を受理させ、換価の猶予が認められました。
　病気のためやむなく退職した人が、市民税の減免を申請したところ、「なぜ税金分をためておかなかったのか」と税務課職員から暴言を吐かれた事例では、実情をまったく把握せず、相談者に寄り添うこともなく「滞納は悪」と決めつける対応に抗議しました。
　毎回、ノウ活委員会に参加しているＫさん＝建設＝も相談者と一緒に保険証を交付させました。「ノウ活委員会で学んだことが力になっている。行政に何も抵抗できないと思っている人もいるが、納税者の権利を学んで仲間と一緒にたたかうことが大切」と話しています。
　鳥取市はこの間、徴収課職員を増加させ、国保料の徴収を徴収課に一本化。警察ＯＢを配置するなど徴収体制を強化してきました。11年と12年に、連続で国保料徴収率を約10％引き上げた結果、123件だった滞納処分は276件と2倍超になりました。
　徴収課の窓口には連日多くの市民が納税相談に訪れています。
　「滞納問題に立ち向かえる組織は民商以外にない。鳥取県が預金口座に振り込まれた児童手当を差し押さえて県税に充てた処分は違法と断罪した鳥取事件判決が確信になっている。そのたたかいを力にノウ活委員会の活動をさらに広げ、不当な徴収行政とたたかっていきたい」と奥田清治会長は話しています。