地方税滞納整理機構問題で県要請　行き過ぎた滞納処分やめよ＝山梨県連

　山梨県商工団体連合会（県連）は８月３０日、人権を無視した税の滞納処分を進める「県地方税滞納整理推進機構」の問題で、横内正明知事あてに「税務行政の改善を求める請願書」を提出。応対した県税務課や機構の職員らは行き過ぎた処分があったことを認め、「納税緩和措置を使いながらバランス良く行う」と回答しました。 　雨宮富美雄県連会長を先頭に県内の全民商などから１１人が参加し、機構の「差し押さえありき」の姿勢を批判し、機構の解散や税務行政の改善などを請願しました。
　県は、多くの市町村から機構の存続を求める意見が寄せられていることを理由に、「機構の設置期間延長を検討している」と回答。一部事務組合、広域連合など新規機関の設置は否定しました。
　一方「中には行き過ぎた滞納整理もあったと思う」と認める場面もあり、納税緩和措置の研修を進めていると述べました。参加者は徴収猶予申請書すら置いてない自治体が多い実態を告発し、「申請書のひな形をすぐに市町村に配布するように」と要望しました。
　滞納整理額や差し押さえ件数に目標を設定していた問題については、「現在は数値目標ではやっていない」「模範徴収吏員の表彰も今年度はやっていない」と回答。
　給料など差押禁止財産が預金化された場合については、最高裁判例を持ち出し「差し押さえは有効」との見解を示したことから、群馬県玉村町の給与差押取り消し裁判で判例を破って和解した事例を紹介。「預金債権の増加の原因になる収益の発生が何に基づいて起きたのかで判断するべきだ」と指摘しました。