納税者権利憲章制定を　ＴＣフォーラムが総会

共謀罪と扇動罪の危険性を学んだＴＣフォーラムの総会

　全国商工団体連合会（全商連）も加盟する｢ＴＣフォーラム｣（納税者権利憲章をつくる会）は6月16日、2018年度の総会を開き、66人が参加しました。
　石村耕治・白鴎大学名誉教授が｢共謀罪（テロ等準備罪）と扇動罪の怖さ｣をテーマに記念講演。｢『共謀罪』と呼ばれていたものが『テロ等準備罪』という名前で呼ばれ始め、計画を実行に移すための『実行準備行為』が犯罪となる構成要件に加わったが、内容は曖昧でいくらでも拡大解釈できる。『テロ等準備罪』の『等』には、所得税法上や地方税法上の脱税犯など、一般の国民に関わる犯罪が盛り込まれ、今後、なし崩し的に『等』の中身が増えることが懸念される｣と警告しました。また、国税通則法に旧国犯法が編入されたことに関わって｢扇動罪が盛り込まれたことは、納税者と税理士との間の税務相談、民商の仲間同士の相談や助言などが無申告や虚偽の申告を扇動したと処罰の対象になる可能性がある｣と指摘し、共謀罪、扇動罪の危険性を解説しました。
　政府の狙いを、｢共謀罪、扇動罪で脅しをかけ、国民、納税者、税務専門職を黙らせることにある｣と指摘し、その打破は｢国民、納税者、税務専門職が一丸となって、『共謀罪や扇動罪は許さない』との連帯による不断の努力にかかっている｣と強調。｢こうした治安立法、人権侵害法を無力化できるレベルの高い納税者権利憲章、納税者基本権法などの制定が急がれる｣と訴えました。
　総会では、代表委員の湖東京至税理士が退任し、鶴見祐策弁護士（再）と益子良一税理士が新任しました。