取引先40社に反面調査　税務運営方針守れと抗議し即時中止求める＝沖縄・那覇、北那覇民商

　不当な税務調査はやめろ―。沖縄・那覇、北那覇の両民主商工会（民商）は1月23日、22人が参加して北那覇税務署に申し入れ、即時中止を求めました。那覇民商の佐藤彰さん（仮名）＝建設＝は取引先40社近くを反面調査され、交渉では（1）反面調査を中止すること（2）納税者との接し方を定めた税務運営方針を徹底すること（3）不当な反面調査を行ったことに謝罪すること―を求めました。

佐藤さんの取引先に送付された「取引内容等に関するお尋ね」文書（一部加工）

　村濱興達・北那覇民商会長は「税務運営方針が守られていない不当な税務調査。税務調査そのものを即時中止すべき」と迫りました。備瀬知允・那覇民商会長が請願項目の回答を求めましたが、総務課長は「税務運営方針を守る」と言いつつも反面調査の中止や謝罪については回答を避け、「請願があったことは調査官・担当部局にも必ず伝える」と述べるにとどまりました。
　佐藤さんは昨年8月17日に税務調査の連絡を受け、全面的に調査に協力。12月22日の調査で調査官は「正月は調査のことは忘れて、ゆっくりしてください」と声をかけましたが、同日付で佐藤さんの取引先に「取引内容等に関するお尋ね」文書を送付していたことが発覚しました。取引先にその文書を見せられた佐藤さんは、腹わたが煮えくり返る思いでした。
　暮れも押し迫った28日、佐藤さん夫妻と備瀬会長をはじめ役員ら4人は北那覇税務署に出向き、「反面調査の中止と担当官からの説明と謝罪」を求めて抗議。総務課長は「反面調査はあくまでも任意。応じなかったからという理由で取引先には不利益はない」と答えました。
　年が開けて18日に行われた6回目の調査で、調査官に反面調査の真意をただしたところ、「必要なので反面調査をやった。40人の一人ひとりに確認する」と強弁。佐藤さんが「（取引先すべてに）反面調査に行かれたら仕事ができなくなる」と訴えても「これが私たちの仕事です」と平然と言い放ちました。
　佐藤さんは「納税者の権利を無視した税務調査と徹底的にたたかう」と決意し、23日に北那覇税務署に請願書を提出。25日の調査の時、調査官は「了解なしに反面調査をしたことは申し訳なかった」と謝罪しました。