納税・換価の猶予に　延滞税は1.8％に軽減＝愛知・津島民商

「安心して納められる」

税務行政の民主化などを求めた津島民商の請願行動（8月24日）

　税務調査を受け、税金が納められないと悩んでいたＨさん＝土木＝は、愛知・津島民主商工会（民商）に入会し、民商の仲間と一緒に納税の猶予を津島税務署に申請。6月29日付けで1年間でかかった医療費等に相当する税金は納税の猶予に、それを超える税金は換価の猶予が認められました。

　納税の猶予が認められたのは、税務調査で追徴になった消費税と所得税を合わせて127万100円のうち41万7960円で、4月1日から来年3月31日まで納付が猶予されます。残りの85万2140円は6月から来年6月まで月3万円の分納が認められました。延滞税は9．1％から1．8％に減額されました。
　Ｈさんは「税金を無理して払わなければならないというプレッシャーで押しつぶされそうだった。延滞税も減額され、これで安心して税金を納めることができる」と話しています。
　昨年末から税務調査を受けてきたＨさんは重い心臓病があり、調査の延期を申し入れましたが、聞き入れてもらえずに調査が進められ、修正申告を迫られました。「127万円なんて、とても払えない」と訴えましたが、印鑑を押さざるを得ませんでした。
　以前、両親が民商に入会していたことを思い出したＨさんは3月に津島民商に相談。納税の猶予制度があることを知り、3月30日に集団申請に参加しました。
　納税の猶予は「納税者が病気にかかり、または負傷したこと」（国税通則法第46条第2項第2号）に該当する事実が認められたものです。
　津島民商では毎年、春の確定申告が終わってから、集団で納税の猶予を申請しています。
　7月17日には税務署交渉を行い、納税の猶予が不許可になった会員のうち2人が異議申し立てをし、4人が「せめて換価の猶予をしてほしい」と要請。納付が困難という実情を訴え、税務署は「できるだけ早く結論を出します」と回答していました。