納付遅れた住民に「脱税」と脅迫　不当な文章に抗議＝高知

　高知民主商工会（民商）のNさん＝小売＝は7月1日、佐川町収納管理課から「至急開封」と書かれた真っ赤な封筒を受け取りました。
　開封してみてびっくり。黄色い用紙には「納期限内に納付されていない場合は、脱税の罪に問われることがあります」と書かれ、脱税という文字だけが異様に大きくなっており、納税者を脅しつけるようになっていました。その内容は、佐川町に住む従業員の住民税5000円の納付を督促したもの。Nさんはすぐに「納付を20日間、忘れていただけで脱税に問われるのか」と佐川町に抗議の電話を入れました。
　高知民商では「こんなことは許されない」と話し合い、高知県商工団体連合会（県連）や須崎民商とともに7日、佐川町に出向いて抗議しました。Nさんは「突然、こういうものが来た。法的に当たり前なのか。脅迫するようなもので、すぐにやめるべき」と町の姿勢を厳しく批判しました。
　当初、町側は「納税意識を高めるための注意喚起、警告のつもりでやった」「他の自治体でもやっているところがある」「滞納者には一律に送付している」などと正当化していました。途中から副町長が同席し、Nさんらはさらに「納期内に納付していなければ、佐川町長は“脱税”で告発するのか。5000円の納付が20日ほど遅れた人も告発することがあるのか」と追及。課長は「今後このような文書は送りません」と明言しました。
　「納付が少し遅れた住民を自治体が脱税者扱いにすることはあってはならないこと。二度と起きないように働きかけを強めたい」とNさんは話しています。