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機は熟した！納税者権利憲章制定
TCフォーラムが請願要請院内集会
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| 100万人分の署名が積み上げられた、納税者権利憲章制定を求める請願要請院内集会 |
全国商工団体連合会（全商連）も加盟するＴＣフォーラム（納税者権利憲章をつくる会）は２月２６日、国会内で納税者権利憲章制定を求める請願要請院内集会を開催。納税者権利憲章制定などを求める請願署名１００万人分が積み上げられ、国会議員、税理士、五つの市民団体などから６０人が参加しました。
ＴＣフォーラム事務局長の湖東京至税理士は、納税者の権利憲章制定を求めてきた運動の到達に触れながら、「総選挙が近い状況の中で、１００万署名を達成できた意義は大きい。制定の機は熟した」と報告。
日本共産党の大門実紀史参議院議員は「フランスでは税務調査の立ち会いが認められており、アメリカでは税務署員のノルマが廃止になった。納税者権利憲章が制定されていないのは先進国では日本だけ」と発言。民主党の古川元久衆議院議員は「昨年、税制抜本改革アクションプログラムを決定。その中で納税者の権利憲章制定を発表している。総選挙で政権交代し、制定実現めざして全力を挙げる」と決意表明。社民党からは渕上貞雄参議院議員が出席し激励のあいさつをおこなったほか、自民、公明の与党からも署名の紹介議員が出てきていることが報告されました。
参加者から「事前通知なしや納税者無視の反面調査など、ひどい税務調査が横行している。納税者の権利を守ることができることを知った建築業者の中で署名が広がった」と発言があり、権利憲章制定に向けて、奮闘を誓い合いました。
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