マイナンバーに「融資に番号求めない」新潟信金＝新潟県連

共通番号にメリットはないとの認識を確かめ合った新潟県連の信金懇談

　新潟県商工団体連合会（県連）は2月17日、「マイナンバー問題」で新潟信用金庫（信金）と懇談しました。新潟信金の総務部次長とリスク統括部次長が応対。新潟県連からは渡部睦夫会長、高橋士郎共済会副理事長ら4人が参加しました。
　信金は、個人番号の提示が必要な銀行手続きや取り扱いについて、「融資の申し込みには番号は必要ない」と説明。参加者が、全商連の内閣府要請で示された「既存の少額貯蓄非課税制度（マル優）について改めて番号を取得することはしていない」（2015年12月25日）という指針について確認すると、「全国信用金庫協会からの情報と違う」「事項によって所轄官庁がちがう、統一した方針を出してほしい」と戸惑いながら回答しました。
　信金は「申告書の控え等に番号が記載されている場合は番号を黒塗りしてコピーをする」「提供された個人番号の紙ベースの管理は無理、普通のシュレッダーではダメで粉砕して破棄する」と過重な実務・費用の負担に金融機関も戸惑っていると話しました。
　また「国は個人番号を災害対策に使うといっているが、具体的な中身は何も決めていない。金融機関の災害時の対策はすでにきちんと確立している」と話し、18年からの預金口座への個人番号の適用については「まだ何も指示がない」「口座と個人番号をヒモづけする意図が分からない」「金融機関にとっては、マイナンバーは手間とリスクだけが増えてメリットは何もない」と、怒りを共有。日銀のマイナス金利政策についても「景気が良くなるとは思わない」と答えました。
　懇談に参加した渡部会長は「マイナンバー制度が業者や国民だけでなく、金融機関にとっても負担が増えるだけでメリットがないことがはっきりした。他の金融機関との懇談も具体化して、制度の適用拡大をやめさせ中止させる運動を強めたい」と話しています。