「差し押さえをやめさせる市民の会」シンポ開く

　人権侵害の強権的な徴収行政をただそう｜。神奈川・横須賀民主商工会（民商）も参加する「横須賀市の不当な差し押さえをやめさせる市民の会」は先ごろ、産業交流プラザで不当な差し押さえから納税者の権利を守るためのシンポジウムを開催し、約40人が参加、民商からも12人が参加しました。
　民商の富塚昇副会長が「憲法25条は、すべての人の生存権を保障している。しかし横須賀市の徴収は憲法を無視したもの。みんなの力で市を変えましょう」とあいさつしました。
　発言者として登壇した民商会員のKさん＝建築＝は、市税の滞納を理由に売掛金が差し押さえられ、水道を止められて50日間、山の湧き水と近所の人の差し入れでしのいだ経験を告発。「市の強引なやり方は、絶対に許せない。払いたくても払えない中小業者の苦労を分かってほしい」と訴えました。
　角谷啓一税理士が「今日の徴収行政をどう見て、どう対応するか」をテーマに講演。消費税や住民税が増税されるとともに、社会保険への強制加入が強まり、近い将来に大滞納時代が来ると警告した上で、「納税が困難になったときは、納税緩和措置の活用を」と呼びかけました。
　最後に神奈川土建の大槻秀伸税対部長が「今回聞いた話はひどい実態ばかり。知らなかったことを学べ大変勉強になった」と閉会あいさつをしました。