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住民税特別徴収通知書 個人番号漏えい危惧した民商の抗議で市が不記載にして再送＝岡山・玉野民商
決定通知書に個人番号を記載しないよう求めた岡山県への申し入れ
岡山県玉野市が普通郵便で発送した｢特別徴収税額の変更・決定通知書｣が玉野民主商工会（民商）の郵便受けに半分ほどはみ出していた問題で玉野民商は5月18日、市に申し入れをしました。｢個人番号が記載された決定通知書が郵便受けからはみ出し、誰でも手に取れる状態で届いた｣｢このよう書類を預かることはできない。未開封のまま返却するので不記載か黒塗りにしてあらためて発送してもらいたい｣と抗議。市側は｢いったん預かり検討する｣と答え、後日、個人番号を不記載にした通知書が発行されました。
申し入れには植田幸男会長をはじめ民商の役員や｢軍事費を削って暮らしと福祉、教育の充実を求める国民大運動実行委員会｣の委員長ら5人が参加。税務課長や市民税課長、政策財政部長らが対応しました。
｢決定通知書｣に個人番号を記載しないこと｣を求めたことに対して市側は｢総務省の通達を踏まえてギリギリまで検討したが、県内の市町村の動向に合わせて記載することを決定した。玉野市の決定後に赤磐市と瀬戸内市が記載せずに発送することを決定したと知った｣と答えました。
参加者は｢名古屋市などが番号不記載で送付している｣などを伝え、｢市民のことを第一に考えプライバシー権や従業員の判断を大事に対応してほしい｣｢来年からは不記載で発送してほしい｣と訴えると｢他の自治体の判断やそれに対する総務省の対応を見て考えたい｣と答えました。
全国商工新聞（2017年6月5日付） |
