奨学金申請
個人番号の記載不要
全国商工新聞 第3330号10月1日付
全商連がヒアリング 学生支援機構が明言
日本学生支援機構が来年度の奨学金申請からマイナンバー（個人番号）の提出を求めている問題で、全国商工団体連合会（全商連）は9月19日、支援機構と文部科学省へのヒアリングを行い、「所得が確認できる書類があれば、個人番号の提出がなくても申請書を受け付ける。不提出による不利益はない」との回答を得ました。
大阪・門真民主商工会（民商）の会員が課税証明書を添えて奨学金を申請した際に、個人番号の不記載を理由に何度も書類不備といわれて返戻されたことや、支援機構が「奨学金の申し込みにマイナンバーが必要になります」というチラシを配布していることを取り上げました。
企画課長は「個人番号から官庁間の情報連携を通じて所得審査を行うことにしたので、番号記載を原則にしたが、個人番号を提出できないのであれば、これまで通り所得を証明する書類の提出があれば申請を受理し、不利益はない」と明言しました。
チラシについては「個人番号提出の原則化を進めるため」と回答したため、「番号を書かなくてもよい旨の説明はなく、事実上記載を強制する形になっている」と指摘。企画課長は「学校には記載しなくてもよい場合があると指導している。提出書の余白に記載しない理由を書けばよい」と補足しました。
参加者は、チラシに「マイナンバーが不記載でも受理する」旨を明記するように求めました。
また、門真民商の申請返却の事例では学校の担任がマイナンバー不記載を問題にしたことを踏まえ、是正するよう訴え。企画課長は「安全管理措置のない学校が番号を取り扱うのは問題。対策を検討する」と回答しました。
