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  トップページ > 税金のページ > 徴税攻勢 > 全国商工新聞 第3192号11月16日付
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税金 徴税攻勢
 

<どうするどうなるマイナンバー>
拙速な運用やめるべき

 個人番号によって社会保障、税、災害対策という広範囲の分野を一元的に管理するマイナンバー制度は情報漏えい、悪用の危険性が繰り返し指摘されてきました。
 日本年金機構の個人番号利用と情報連携の実施を延期することとしましたが、公的機関ですら不備があった情報管理を民間事業者に負わせることは非現実的で、情報漏えいが起きた時の影響は計り知れません。
 この先、政府は医療等分野に番号制度の新たな導入を打ち出しています。人に知られたくない機微性の高い個人の医療情報が個人番号とひも付けされて管理・集積され、「効率化」の名による医療費抑制や企業・民間事業者に利用されることは許されません。拙速な制度運用は中止すべきです。

全国商工新聞(2015年11月16日付)
 

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