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  トップページ > 税金のページ > 徴税攻勢 > 全国商工新聞 第3123号6月16日付
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税金 徴税攻勢
 

市県民税滞納 分納計画示し 換価猶予=鳥取

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 鳥取民主商工会(民商)の前村康児さん=新聞販売店=は先ごろ、鳥取市から換価の猶予の延長をかちとりました。
 昨年2月、市が市県民税・国保料などの滞納を理由に前村さんの売掛金(折り込み広告代)を差し押えました。滞納税金に充当されて資金繰りに困った前村さんはインターネットで民商を検索し、昨年5月に入会。資金繰り表や家計表を作り、売掛金の入金がなければ、新聞社への支払いや人件費が払えず、事業が立ち行かなくなることを市に説明し、その後の売掛金については換価の猶予を認めさせました。前村さんの元に売掛金が入金され、事業が継続できるようになりました。
 以後、前村さんは苦しい中でも、分納計画を着実に履行し滞納額を減らしてきました。今年4月で換価の猶予の期間が切れるため、民商の仲間に相談したところ、換価の猶予は1年間延長できると知りました。再び、家計表や資金繰り表を作成し、事業や家計状況を市に説明し、換価の猶予の延長を申し入れました。前村さんが納付計画を着実に履行していたことが評価され、換価の猶予の延長が認められました。
 前村さんは「今後も苦しいと思うが頑張りたい。民商で自分の知らないことを学ぶことができた。私と同じように困っている人も多いと思うので、少しでも貢献できたらと思う」と話しています。
 民商は滞納問題に対応するため、納税緩和措置活用推進委員会(仮称)を設立し、学習を進める予定です。

全国商工新聞(2014年6月16日付)
 

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