国保税と住民税135万円の滞納
執行停止を勝ち取る
全国商工新聞 第3385号2019年11月11日付
「安心して働ける」
新潟・新発田民主商工会（民商）の山中真一さん（仮名）＝建築＝は9月26日、国保税と住民税の滞納額40万円と延滞金95万円の計135万円に対する滞納処分の執行停止を勝ち取りました。
山中さんは、労災事故による入院や売上高の減少が重なり、2004年から国保税と住民税を納めることが困難になり、14年までに本税83万円、延滞金74万円を滞納していました。この間も、毎月1万円から4万円納付を続けていましたが、徴収業務が県の地方税徴収機構に移管され、一括納付を迫られる事態に。14年5月には突然、差し押さえ予告通知書が届き、民商に相談していました。
山中さんと民商は同年7月2日に市長交渉を行い、実情に沿った親身な対応を求めるとともに、徴収の猶予を申請。しかし、働きに出ている妻の収入などを理由に徴収の猶予は認められませんでした。
以後5年間、労災事故の後遺症やひざの病気という困難の中で、2年前からは病気の妻を支えながら仕事を続け、毎月の徴収機構との納付相談では、家計表をもとに交渉し、払える金額での分納を認めさせてきました。9月の相談の際、「新発田市が滞納処分を停止した」ことが分かり、9月26日付で「滞納処分の停止通知書」が渡されました。
山中さんは「長い期間かかったが、民商と一緒に諦めずに頑張ってきて良かった。これで安心して働いていける」と喜んでいます。
