婦人部の活動

婦人部2025年7月7日

参院選　争点解説⑥　「ジェンダー平等」　古い価値観を改め　選択的夫婦別姓を

婦人部2025年6月16日

ジェンダー4署名を提出　56条廃止署名は7万人分

婦人部2025年2月24日

CEDAWへの日本の拠出金停止に抗議　全婦協

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所得税法第56条の廃止を求める運動

　日本の経済を根底から支える中小業者の経営は、大半が、個人事業主と家族の労働によって成り立っています。社会情勢の悪化により、中小業者の経営はひっ迫し、事業主と家族の働きによって、苦境を乗り切ろうと懸命の努力をしています。
　この家族従業者が果たす社会的役割、権利と尊厳を踏みにじり、経済的な損失を与えているのが「悪名高き」所得税法第56条です。
　５６条は、個人事業主による配偶者と親族への対価の支払いを、税法上、必要経費から排除しています。個人事業主の所得から控除される働き分は、配偶者が年間８６万円、家族が同５０万円と低額で、家族従業者の社会的・経済的自立を妨げ、後継者不足に拍車をかけています。
　国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）からも56条が女性の経済的自立を妨げていることが指摘され、「56条を改正し、家族経営企業での労働を認めること」と勧告されています。
　民商婦人部（全婦協）では、56条の廃止を求める運動をすすめています。

・個人署名
『家族従業者の働き分を経費として認めない
　所得税法第５６条の廃止を求める請願書』

国保に、傷病手当金・出産手当金を

　多くの業者婦人にとって、自家労賃とともに強い要求となっているのが「病気やけが、出産の時に、安心して休める制度をつくってほしい」ということです。
　公的保険には、病気やけが、事故あるいは出産など、収入が途絶える事態に際して「従前所得水準を維持」するという理念があります。協会けんぽや組合健保では、そうした理念に基づいて、傷病手当や出産手当が実施されています。ところが、国保では実施している市区町村はありません。
　加入する保険制度により、保険給付や免除制度が異なる事態は一刻も早く解消すべきです。
　全婦協が実施した「2022年全国業者婦人の実態調査」では、回答者の6割にのぼる国保加入者から、その実態が告発されました。補償がないことによる健康破壊や生活が困窮する事例も寄せられ、命が削られるような深刻な問題も起きています。また、産前・産後に安心して休みが取れることは、母体の安全のためにも、赤ちゃんを守るためにも必要なことです。
　国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）からも「国保の傷病・出産手当など基本的サービスの確保」が勧告されています。
　民商婦人部（全婦協）は、国保に傷病・出産手当を給付する制度の確立を求めて署名を推進しています。

・個人署名
『国保加入者に傷病手当、出産手当を給付する制度の確立を求める請願書』

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大軍拡より生活だ！
なくせ消費税！なくせ所得税法第56条！
第19回全国業者婦人決起集会・国会行動

2025年9月24日（水）　詳細：Coming soon

第17回決起集会「業者婦人のアピール行動」動画

民商婦人部とは

民商婦人部 入部 リーフ

　民商婦人部は、暮らしと営業を切り開く多彩なとりくみを楽しく元気にくりひろげています。営業を支える業者婦人は商売にたずさわりながら、家事や育児、介護もこなし、一生懸命働いています。商売のこと、生活のこと、子どものこと、何でも話しあい、励まし合っています。
　ランチ会や旅行など楽しいレクリエーション活動や、婦人科検診の取り組み、健康実態の告発など業者婦人の健康を守る活動も重視しています。「暮らしと営業の見直し運動」をはじめ、学習会や自治体交渉などを積極的におこない、業者婦人として生き抜く活路を見つけています。
「経営が苦しい」「子どもの教育費に頭が痛い」「記帳や決算を学びたい」など、あなたの要求を一緒に解決しましょう。

▼加入資格

　民商会員の女性事業主と、会員の女性家族従業者が入部できます。お問い合わせは各地の民主商工会へ

女性経営者・起業を支援します

　女性の視点を生かして起業にチャレンジする人が増えています。
　起業に関する相談や経営上のアドバイスはもちろんですが、子育てや家事との両立、家族の看病や介護、従業員との関係などの相談にのれるのは、同じ立場の仲間がいる民商婦人部の強みです。
　経営力アップや販路拡大の要求に応えて、女性経営者交流会などで情報交流も行なっています。マルシェの開催や地域のイベントへの出店・協力など、地域の人と人をつなぐ役割を果たし、新たな出会いの場も生みだしています。