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自治体

台風19号被害　補助金獲得への支援を　福島県に緊急要請（2020年1月13日付）
台風19号被害　「自治体連携型補助金を検討」宮城県連尾緊急要請に県が表明（2019年12月23日付）
生活・生業再建こそ優先　全国交流集会in神戸（2019年12月16日付）
キャッシュレス　台風・豪雨被害　「中小業者に支援を」（2019年11月25日付）
台風被災事業者　グループ補助金が実現（2019年11月18日付）
台風15号から1カ月　険しい自力再建「グループ補助実現を」（2019年10月28日付）
被災実態をつかみ行政に機敏に働き掛けよう　台風19号救助活動（2019年10月28日付）
瓦屋根修理に公費　被害認定も弾力運用（2019年10月14日付）
止水版設置補助金を創設　業者や市民に活用呼び掛け（2019年8月5日付）
山形・新潟で震度6　民商会員にも被害が（2019年7月1日付）
熊本地震3年メモリアル集会　被災地に寄り添う復興を（2019年4月29日付）
実態示し要求実現へ　各地の民商自治体懇談（2019年4月8日付）
住民本位の税務行政に　地方税全国研究交流集会（2019年2月18日付）
自治体に改善迫ろう　国保差し押さえ・滞納処分学習会（2019年2月18日付）
命の水を売り渡すな　水道民営化ストップを静岡で初の全国集会（2019年2月11日付）
リフォーム助成制度｢継続｣明言　市長と懇談で（2019年1月21日付）
公契約条例を制定　庄原民商など働き掛け（2019年1月21日付）
水道民営化中止など要請　6自治体と懇談（2019年1月14日付）
エアコンや市内業者に　60の小中学校に設置へ（2019年1月14日付）
小中学校エアコン　地元業者に発注を（2019年1月7日付）
全域停電で被害3億円　北海道連1000人調査（2018年12月24日付）
被災者の声生かして　岩手で全国交流集会（2018年12月3日付）
地震被害に直接補助を　独自調査結果示し市と懇談（2018年11月26日付）
大商連が府交渉　自然災害で営業再建に独自支援を　「見直し必要」府も認識（2018年11月26日付）
地域振興に連携深め　各地の民商自治体交渉（2018年11月5日付）
商売再建へ　補助金学習会（2018年11月5日付）
被災者再建へ公的支援拡充を（2018年11月5日付）
西日本豪雨災害　再建へグループ補助金獲得学習会（2018年10月29日付）
復興へ力を合わせ　被災業者に積極融資を（2018年10月15日付）
ブロック塀撤去を補助　対象拡大の要望実る＝香川・善通寺市民商（2018年10月1日付）
台風21号被害　会員が迅速に修理＝滋賀・湖東民商（2018年10月1日付）
西日本豪雨　被災業者の救済を＝広島・福山民商（2018年9月24日付）
西日本豪雨被害から地域復興をめざす緊急提言（2018年9月3日付）
豪雨災害　被災者向け補助金（2018年9月3日付）
西日本豪雨　被災業者支援拡充へ（2018年8月27日付）
「いのち守る防波堤に」　63自治体キャラバン（2018年8月6日付）
西日本豪雨　被災した会員を見舞い励まし（2018年7月30日付）
西日本豪雨　民商が復旧支援に全力（2018年7月23日付）
西日本豪雨で被害甚大（2018年7月16日付）
水道民営化狙う　命の水が「利益の対象」に＝静岡・浜松民商（2018年7月9日付）
大阪北部地震　民商会員も被害甚大＝民商・大商連（2018年7月2日付）
業者支援の拡充訴え　東近江市と交渉＝滋賀・湖東民商（2018年7月2日付）
市の再生エネ補助金獲得＝福島県・喜多方民商（2018年3月5日付）
気仙沼市　店舗改修助成を創設＝宮城県・気仙沼本吉民商（2018年3月5日付）
交渉重ね｢空き店舗入居支援補助事業｣利用要件を大幅に緩和＝岩手・一関民商（2017年8月28日付）
就学援助の入学準備金　3月支給を検討＝北海道・旭川民商（2017年7月31日付）
九州北部豪雨　店舗や自宅　被害甚大＝大分・日田民商（2017年7月31日付）
地域循環型経済に貢献　市との懇談が実り店舗水回り改修に補助創設＝名古屋・南民商豊明支部（2017年7月10日付）
都議選の大争点　築地で市場再整備を　食の安全・文化守りたい（2017年6月19日付）
東京都議選　争点と業者の願い（2）9条守り「平和の祭典」に（2017年6月19日付）
東京都議選　争点と業者の願い（1）暮らし優先の都政に転換を（2017年6月12日付）
中小振興条例で地域活性化　全自治体交渉で制定促進（奄美市・十和田市・雲仙市）（2017年3月27日付）
歴史ある高架下商店街「モトコー」の存続を　民商会員ら「守る会」結成（2016年6月13日付）
中小企業の再建後押し　茨城県が復興支援基金を創設（2016年3月14日付）
要介護者全員に「障害者控除認定書」を送付（2016年2月8日付）
関東・東北豪雨　被災した仲間助けたい＝茨城県連・県青協など（2015年10月19日付）
北関東で豪雨　民商会員も被災（2015年9月28日付）
中学生まで医療費無料　議会が請願採択＝福岡・西福岡糸島（2015年7月13日付）
都構想否決　商人や若者が声上げ新たなまちづくりへ（2015年6月8日付）
商店改修助成制度　地域経済の活性化へ（2015年6月1日付）
オール大阪で橋下・都構想破る（2015年5月25日付）
暮らしもまちも壊れる！？大阪都構想に商店街も自治会も「反対」（2015年5月11日付）
「二重行政」のゴマカシを斬る　立命館大学教授　森裕之さんに聞く（2015年5月11日付）
自治体ごとに認定　認知症や要介護で障害者控除の対象に（2015年2月16日付）
復興支援の映画祭で被災地に笑顔を＝東京・清瀬久留米（2015年1月19日付）
広島土砂災害　民商の仲間、復旧に全力（2014年9月15日付）
西日本で豪雨被害　復旧支援に全力＝広島（2014年9月1日付）
関東地方の大雪　業者も大きな被害（2014年3月17日付）
関東甲信越に記録的大雪　民商会員も被害多数（2014年3月3日付）
東京・伊豆大島土石流被害　被災者救援に全力（2013年10月8日付）
竜巻被害　被災者訪問し激励＝埼玉（2013年9月16日付）
豪雨被害　民商会員を訪問・激励＝大分（2012年7月23日付）
新燃岳噴火被害　宮崎県へ対策要請（2011年3月28日付）
新燃岳噴火　降灰被害救済を＝宮崎・小林（2011年2月21日付）
阪神・淡路大震災16年　被災者救済特別措置を（2011年2月7日付）
ホタテ貝大量死　養殖業者の被害調査と救済要請＝青森（2010年11月8日付）
口蹄疫緊急対策貸付　学び合って融資実現（2010年7月5日付）
口蹄疫地域経済の打撃深刻　被害補償・生活支援など要請（2010年6月28日付）
宮崎県連が口蹄疫被害救済で緊急要請（2010年5月31日付）
富山県朝日町長選で民商副会長が当選（2010年5月31日付）
口蹄疫感染問題で国は防疫、保証などの対策を（2010年5月24日付）
チリ巨大地震の津波被害で被災会員救済に全力（2010年3月15日付）
危機突破中小業者集会で33団体訪問＝静岡（2010年3月8日付）
要請署名に35団体から共感の声＝京都（2010年3月8日付）
５つの緊急要求提案で市長と懇談＝横須賀（2009年12月21日付）
ものづくり基盤守れ・東京、大阪で危機突破大会（2009年11月30日付）
５つの緊急要求提案で市長と懇談＝横須賀（2009年11月9日付）
拡大医療費給付条例を可決＝青森七戸町（2009年11月2日付）
営業中でも生活保護受給＝大阪（2009年8月31日付）
豪雨災害で被災者救援に全力＝兵庫（2009年8月24日付）
経済危機突破・緊急対策で京都府と交渉（2009年6月22日付）
工場・店舗の家賃補助など東京・大田区に申入れ（2009年4月20日付）
太田義郎氏（全商連副会長）が市長選に出馬（2009年3月23日付）
定額給付金差し押さえ狙う自治体に監視の目を（2009年3月16日付）
阪神・淡路大震災14年・復興への抜本策を（2009年2月2日付）
ルポ＝キャノン派遣切りで地域にも重大な影響（2009年2月2日付）
ことしも「福祉灯油制度」を継続＝旭川（2008年12月22日付）
都内で高騰対策融資が相次いで実現（2008年10月6日付）
新潟・新津民商が学習会（2008年8月4日付）
東京・大田区が新築・建替工場に助成措置(2008年3月31日付)
岩国へ米空母艦載機の移転ノー！(2008年2月24日付)
秋田市が耐震改修促進計画案を発表(2008年1月14日付)