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「いのち守る防波堤に」 63自治体キャラバン
埼玉県社会保障推進協議会（埼玉県社保協）主催の自治体要請キャラバンが、6月26日から7月6日にかけて行われ、民主商工会（民商）・埼玉県商工団体連合会（県連）から延べ120人超が参加し63自治体と懇談。国保・介護・障がい者支援・保育・生活保護について要望しました。
今年で25回目となるキャラバンでは「社会保障は憲法25条で保障する権利」として、自治体が住民のいのちを守る防波堤になることを求めました。
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医療費18歳まで 無料化実現へ
本庄民商は1市3町と懇談。7月3日に行った上里町との懇談には、民商から役員・事務局員5人が参加しました＝写真。
上里町は一つひとつの要望や住民の声を聞こうという、前向きな姿勢が見て取れました。
「高い国保税がキツイ。3人目の子どもから均等割を無償化してほしい」との要望に対して、市は「試算した結果、320万円で実現できる。今、その調整をしています」と回答しました。
申請による減免基準は10年以上前に作っており、基準を町のカレンダーや広報に載せ住民に知らせる努力を行っており、手続きも具体的で申請しやすいものとなっています。7年前から要求し続けてきた「18歳までの医療費無料化」も2019年4月から実施の見通しとなったことが分かりました。
自治体別に制度の分析を行い、社保協キャラバンや民商独自の自治体懇談を続けていくことが重要だと話し合っています。
一般会計から繰り入れ継続
越谷市社保協キャラバンは6月27日、越谷中央市民会館で越谷市と懇談を行いました。市は16人の担当課職員が応対し、埼玉東民商などから36人が参加しました＝写真。
国保について「被保険者への影響を考慮すると、2023年度までに赤字を全額解消することは難しい。法定外一般会計繰入金は被保険者の保険税負担が急激に増加することがないよう、引き続き繰り入れを行う」との考えを表明しました。
他方、越谷市では差し押さえ世帯数が2倍以上増加（2016年度303世帯が2017年度836世帯）しており、徴収強化が進んでいます。
保育園についても、参会者から「保育所入所希望者への不承諾通知書が581件あり、県内でワースト3位に驚いた。保育所の場所もビルの一室で庭園もない場所や鉄道の高架下で騒音などの問題点がある」と意見が出されました。
引き続き「国の悪政から住民を守る役割を果たすこと」を求め、懇談を重ねていくことにしています。
全国商工新聞（2018年8月6日付）
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