台風被災事業者
グループ補助金が実現
全国商工新聞 第3386号2019年11月18日付
15号では増税対応レジも「補助」
11月8日、台風19号被災事業者への支援のため1316億円の予備費を活用することが閣議決定されました。そのうち、経産省関係は503億7千万円です。
主な内容は、▽グループ補助金144億円（宮城・福島・栃木・長野の4県対象）▽持続化補助金279.1億円（災害救助法適用14都県対象＝宮城・福島・栃木・長野は3分の2補助、上限200万円。岩手・茨城・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・山梨・静岡は3分の2補助、上限100万円）▽自治体連携型補助金52.9億円（災害救助法適用14都県対象＝都県で制度創設。事業者への補助率最大4分の3、県負担分の2分の1を国が補助。岩手・宮城・福島・茨城・栃木・埼玉・千葉・神奈川・長野は国の補助率を3分の2に引き上げ）などです。
中小企業庁小規模企業支援課によると「補助金の公募は、執行期限が年度内なので『1月中旬』をメドに事業完了することが必要。期間が短いので、すでに投資した分にも遡及適用する」ことを明らかにしています。
日本共産党の笠井亮衆院議員は8日、衆議院経済産業委員会で「被災中小企業支援対策に万全を期すよう」求めました。これに対し、梶山弘志経産相は「目が届かないところがあるかもしれないが、指摘してもらえれば、寄り添いながら支援していきたい」と答弁。本紙が報じた台風15号で壊れた増税対応レジの買い直しについても「補助対象とする」と述べました。
