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耐震改修で秋田市独自の計画案
補助制度創設へ要望実る
秋田県連などの全県キャラバンで成果 |
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| 耐震改修補助制度の創設などを求めた秋田市との懇談 |
秋田県商工団体連合会（県連）や秋田民主商工会（民商）は労働組合や社保協などとともに先ごろ、全県キャラバンに参加し、県内の２５市町村すべての議会・自治体を訪問しました。
秋田市との懇談では、「耐震改修補助制度創設」を要望し、懇談の前日、県内の自治体で初めて「耐震改修促進計画案」を発表しました。そのことに謝辞を述べるとともに、秋田民商として計画策定の意見募集に積極的に参加していくことを述べました。
秋田市の計画案には、「耐震改修への市独自の補助制度の創設に努力する」とあります。民商では耐震改修にあたっては、所有者の費用負担が阻害要因の一つになっていることから、助成額の大幅引き上げなどを求めて、地元の建築業者が工事を優先的に受注できる体制をつくり、「仕事おこし」につながるようにしようと話し合っています。
そのほかにも、中小業者の経営難の実態を訴え、住民税・固定資産税・国保税など地方税の徴収について「きめ細かな納税相談に乗ってほしい」と要望。「柔軟な対応で相談に乗る」と回答しました。
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