生活・生業再建こそ優先
全国交流集会in神戸
全国商工新聞 第3390号2019年12月16日付
30都道府県220人が参加し、被災者支援の改善に向けた議論が交わされた全国交流集会
「災害に強い地域・社会づくりを」─。「災害対策全国交流集会2019in神戸」が11月24、25の両日、神戸市内で開催され、30都道府県から220人が参加しました。
全国商工団体連合会（全商連）も加盟する「災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会」（全国災対連）などによる実行委員会が主催し、岩手県陸前高田市や福島県浪江町など東日本大震災被災10自治体が後援・賛同しました。
1日目の全体会では、全国労働組合総連合の小田川義和議長が「被災者支援の改善へ、全国的な運動を」と主催者あいさつ。神戸大の塩崎賢明名誉教授が「今日における災害復興の課題と展望-‘創造的復興論’を超えて」と題し記念講演を行いました。
塩崎名誉教授は災害復興が「誰のために、何の目的で行われているかが問われている」と述べ、阪神・淡路大震災で「創造的復興」というスローガンで「身の丈」に合わない巨大事業が行われ、被災者の生活再建が後景に追いやられたと指摘。被災者の生命、健康、生活再建こそ優先されるべきことや、「避難所や仮設住宅の劣悪な環境の改善」「被災者生活再建支援制度の改善」などについて問題提起しました。
阪神淡路復興県民会議の畦布和隆代表委員が「公的支援実現に道を開いた兵庫県民会議の取り組み」として、公的保証を求めてきた25年間の歴史について特別報告しました。
2日目は5分科会に分かれて討論。第1分科会「被災者本位の復興と支援を考える」では、兵庫県商工団体連合会の那須由美子事務局長が「阪神・淡路震災からの営業再建をめざす要求運動」を報告。中小業者の生業再建に向けての運動で融資、施設・設備、雇用確保、仕事確保など勝ち取ってきた成果を報告しました。
