地震被害に直接補助を
独自調査結果示し市と懇談
全国商工新聞 第3338号11月26日付
北見市にアンケート結果を届けた北見民商の佐々木泰会長（中央）
北海道・北見民主商工会（民商）は10月15日、北海道商工団体連合会（北海道連）が実施した被害調査アンケート結果をもとに、実態把握と対策を求めて、北見市商工観光部と懇談しました。
佐々木泰会長や被害を受けた会員ら3人が参加。商工観光部の担当者らが応対しました。
冒頭、佐々木会長が北見市と全道の被害調査アンケートの結果を手渡し、業種を超えて大きな被害が出ていることを説明。被害を受けた会員のＴさん＝旅客業＝は地震の影響で多くのキャンセルが出ている状況を伝え「直接的な援助をしてもらいたい」と要望しました。
担当者は「漁協や農協、市場、ホテルなどから被害の聞き取りをしてきた。市長会として国の支援を求めていく」とするものの、小規模事業者への聞き取り等は行っていないことが明らかになりました。
佐々木会長は「自粛ムードで飲食店は客足が低下し、今も影響が続いている」などの会員の声を紹介。北見市は従業員5人以下の事業所が約6割に上ることに触れながら「私たちは道内の全自治体が経済危機という認識だ。とりわけ、小規模事業者の実態把握と、融資ではなく助成金などの直接助成が必要ではないか」と強調。実情にあった納税対応を含め、市が積極的に経営支援をしてほしいと要望しました。
懇談では、北見市の中小企業振興策も話題になり、担当者は現在進めている「中小企業振興プラン」の策定や「相談支援機関の連携」などの取り組みを紹介。「地域でお金を回すことが一番大切だと考えている。人口減少社会の中で、中小企業を応援できるような体制にしたい」と話しました。
参加者は「国が消費税増税を進めようとする中で、自治体の政策が重要になっている。他自治体も参考に、住宅・店舗リフォーム助成など、ぜひ実施してほしい。国へも地域の当事者の声を反映した内容で要請してほしい」と重ねて要望しました。
