東京都議選　争点と業者の願い（2）9条守り「平和の祭典」に

改憲・オリンピック

　東京商工団体連合会（東商連）は「７つの要求」を掲げ、「平和でこそ商売繁盛」の信条で平和憲法を守り抜こうと呼び掛けています。
　安倍首相は５月３日の憲法記念日に、「東京オリンピック・パラリンピックが開かれる２０２０年に改憲を施行したい」と表明しました。
　戦争を放棄した憲法９条１項と戦力不保持、交戦権否認の２項はそのままに、自衛隊の存在を３項に明記するというもの。１項や２項を「空文化」し、海外での武力行使に道を開く危険があります。
　世界に誇りうる平和憲法を投げ捨てた日本の首都・東京が「平和の祭典」であるオリンピックの開催地としてふさわしいといえるでしょうか。スポーツの政治利用を禁じた五輪憲章に違反する「アベ壊憲」を阻止することが、世界の人々を歓迎できる土台です。
　また、開催経費は、招致計画の２倍の２兆円にもなると報じられています。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）基準を大きく超える競技施設の見直しなど、費用の内訳や検討過程を透明化し、都民参加でチェック、競技場整備費の節減を進める必要があります。都民の暮らしや生活にしわ寄せがいくようでは、オリンピック開催を心から喜ぶことはできません。
　五輪を口実とした大型開発計画に巨額の税金を投じるやり方を許してはなりません。生活環境の改善やバリアフリー、商店街の再生や店舗リニューアル、耐震化の取り組みなど、暮らし・環境と調和した大会として成功させ、アスリートファースト、レガシー（遺産）を重視することが大切です。これらの取り組みは、地域の中小業者の仕事確保にもつながります。

武器の部品を作るのは嫌だ＝蒲田民商・Ｉさん
　製造業の海外移転、営業破壊の消費税増税などで町工場は廃業続出です。
　安倍首相は「平和の祭典」の東京五輪の年に「９条改憲」を明言しました。自民党は、「都議選で勝たなければ、憲法改正に大きく影響する」と言っています。
　ベトナム戦争当時、私たちは武器の部品を作らされました。こんなことは二度とごめんです。平和でこそ商売繁盛、平和な日本・首都東京めざし、日本共産党にはぜひ頑張ってほしい。