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就学援助の入学準備金 3月支給を検討＝北海道・旭川民商
子育て支援策の要請に市が回答
就学援助制度の改善・充実を求めた「子育て支援の充実を求める会」の要請
北海道・旭川民主商工会（民商）も加盟する｢子育て支援の充実を求める会｣は6月1日、旭川市教育委員会と子育て支援部に要請・懇談しました。4団体から11人が参加。石川厚子市議（共産）、真嶋隆英市議（同）が同席しました。
教育委員会には（1）就学援助の入学準備金を小中学校ともに3月に支給すること（2）安心して給食が食べられるように保護者負担を軽減する給食費無償化・助成をすること-を求めました。
入学準備金について｢中学生への3月支給は他都市でも増えているので、市としても検討していきたい。小学生はシステム改修などの課題があるため、時間を要する｣と回答。参加者は｢就学援助について2月の入学説明会で丁寧に説明してほしい｣など要望しました。
また、児童数に比べ就学援助の申請者が少ないことについて｢対象ラインぎりぎりの人が増えたのではないか｣と指摘。｢子どものために働くシングルマザーが就学援助の対象から外れ、所得税や道・市民税などが課税されて生活が大変になっている｣などの話を紹介し、制度の充実を要望しました。
給食費については｢米粉使用のパンなど、地産地消のメニューには補助をしているが、給食費の無償化・助成は財政事情から厳しい｣と回答。参加者は｢各学校で給食費の納入状況によって給食の量が異なるのはおかしい。給食費の一部補助を考えてほしい｣と訴えました。
子育て支援部には医療費無料化の（1）外来窓口負担助成を中学生まで拡充すること（2）所得制限を撤廃すること-を要請。｢第8次総合計画でも子育て充実をうたっているので、将来的に行いたいと考えている｣と回答しました。参加者は｢中学生まで医療費を助成している東神楽や鷹栖、東川町など近隣市町に移り住む子育て世代が多くなっている｣ことも示し、子育て支援策の充実を求めました。
全国商工新聞（2017年7月31日付）
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