西日本豪雨
被災業者の救済を＝広島・福山民商
全国商工新聞 第3329号9月24日付
税務署に要請 申告期限延長など
広島・福山民主商工会（民商）は8月29日、豪雨災害で被災した中小業者への救済措置など税務行政の改善を求め、福山税務署へ申し入れを行いました。西濱義夫会長など6人が参加し（1）一部地域に限定した申告期限等の延長を福山市でも認めること（2）豪雨被害を受けた業者と取引先の税務調査、税金の差し押さえは行わないこと-など8項目を申し入れ、総務課長ら2人が対応しました。
総務課長は「この度の豪雨災害を重く受け止め、税務面での支援を第一に考えている」と発言。申し入れに対し、「一部地域は、行政に被害状況を確認し、国税局で決めている。相談があれば2カ月の期限延長ができる」「被害状況の確認を第一に、対応を行っている。納付相談には『大丈夫でしたか』と状況を聞き、納税の猶予や換価の猶予を紹介している」などと回答しました。
参加者は「豪雨被害は予想以上。多くの業者は従業員や家族を守るために、必死で営業の再開に向けて頑張っている。税務署は被害の実態把握に努め、もっと被災者に寄り添った対応が必要なのではないか」と要求。総務課長は「十分認識しています」と回答しました。
最後に、西濱会長が「個別事案はその都度申し入れにうかがう。業者の声をしっかり聞く態勢をつくってほしい」と要請しました。
