東京都議選　争点と業者の願い（1）暮らし優先の都政に転換を

巨大開発を問う
　2020年のオリンピック開催、築地市場の東京ガス豊洲工場跡地への移転問題をはじめ、都政が大きな注目を集める中、東京都議会議員選挙が23日、告示されます（投票7月2日）。首都東京の選挙結果は、改憲を狙い｢戦争する国づくり｣へ暴走を続ける安倍自公連立政権と今後の政局にも大きな影響をもたらします。3回にわたり、東京都議選の争点と対決軸を検証します。

　東京都議会議員選挙は、大型開発を優先させ都民の暮らしや生活を切り捨てるばかりか、都政｢私物化｣の歴代知事を支えてきた自民・公明への審判が最大の争点です。
　東京商工団体連合会（東商連）は｢東京版・持続化補助金｣の創設など、中小業者が活躍し住民が豊かになる施策の実現を掲げ｢要求選挙｣としてたたかう構えで、全国からの支援も呼び掛けています。
　石原知事とともに築地市場の豊洲移転を進めた自公の下で、‘利権、私物化、情報隠し’という都政の闇がつくられました。豊洲新市場の地下に盛り土が行われていなかったことを日本共産党都議団が発見。東京都のごまかしを告発しました。
　豊洲新市場への移転の本当の狙いは、築地市場跡地の開発と、豊洲の区画整理事業という二つの巨大開発事業を進めることにありました。
　｢築地のような一等地で、魚を売るだけではもったいない｣というゼネコンの要望に応えたもの。｢汚染土壌をすべて除去する｣｢そのうえで盛り土で遮断する｣という安全確保の約束もほごにして、移転を強行しようとしています。
　5月18日には、豊洲市場用地の土壌汚染対策を議論する都の専門家会議の会合が開かれました。平田健正座長は土壌の｢無害化はできない｣と発言。（1）地下空間の底面にシートを敷く（2）換気する-などの｢対策｣が話し合われました。無害化の約束をほごにする都の対応にあらためて怒りが噴出しました。
　巨大開発は豊洲移転だけではありません。関越道から東名高速までを結ぶ東京外郭環状道路16�`の整備費は1兆6000億円、1�bあたり1億円にもなります。
　さらに、自民・公明は湾岸道路まで20�`の延長さえ要求しています。オリンピックの経費も、大きく膨らみ2兆円規模になることが明らかになり大問題になっています。
　石原・猪瀬・舛添の3代の都知事の下で、自公は巨大開発のために予算をばらまく政治を続けてきました。暮らしと福祉を優先する都政への転換が求められています。

豊洲移転では食文化守れず＝渋谷民商・Ｓさん
　築地から60年間仕入れてお店を続けてきました。小さな業者でもプロの目で日本全国から食材を集めているお店があって、東京の食文化を守っているのです。豊洲ではそういうプロやお店がなくなってしまいます。
　豊洲移転の問題を明らかにしたのは共産党です。魚河岸の人たちは共産党を信頼しています。頑張ってほしい。