商売再建へ 補助金学習会
全国商工新聞 第3335号11月5日付
商売再建の力にしようと開かれた｢グループ補助金学習会｣
広島・三原民主商工会（民商）は10月5日、1回目のグループ補助金学習会を民商事務所で開催しました。役員、会員、事務局員ら6人が参加、被災した仲間に寄り添い、復旧・復興に向けた補助金活用について学び合いました。
学習会の冒頭、清瀬宗好理事が｢この間、グループ補助金の活用に向けて県の説明会と、福山民商で行った東部4民商合同の学習会に参加してきた。仲間の皆さんと制度を活用し、復旧・復興に向けて頑張りたい｣とあいさつ。
寺田拓也事務局長は｢グループ補助金の流れは2段階ある｣とした上で、（1）第1段階として、2社以上の中小業者がグループを作り復興事業計画を県に認定してもらう（2）第2段階として、グループの参加者が補助金の交付申請を行い広島県に認められる-と説明。｢グループ補助金を獲得し、復旧・復興の力にしよう｣と呼び掛けました。
参加者は、グループ補助金活用についての疑問や今後の進め方について意見交換。また、被災状況についても交流しました。
檜垣博康さん、拡美さん＝電気工事＝夫妻は｢自宅兼店舗が全壊し、現在は妻の実家の世羅町で生活。自宅は作業場として整備を考えている｣と発言。大石恒清さん＝鋼構造物設置＝は｢裏山から水が工場に流れたが、機械などは無事だった。くみ取りなどに費用がかかった｣などと語りました。
民商では10月後半に被災地域を中心に｢なんでも相談会｣を開催し、引き続きグループ補助金の活用についての学習と申請準備を進めていくことにしています。
学習会終了後、清瀬理事から広島県連共済会からの豪雨災害特別見舞金が、檜垣さんと西村義郎会長に手渡されました。
西村会長は｢共済金をもらうのは初めて。仲間の皆さんの助け合いに感謝します｣と語りました。
