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工場建て替え・新築に助成 東京・大田区
区内３民商加盟の不況打開実行委 工場減少対策の要求実る |
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| 地域経済を振興させるための「新提言」を発表し、交流する不況打開実行委員会の集まり（０６年４月１４日） |
東京都大田区は、０８年度から従業員２０人以下の製造業者が工場を建て替え、新築する場合、その費用を区が補助する制度（工事額の４分の１、限度額６００万円）を実施します。区内の雪谷、蒲田、大田の三つの民主商工会（民商）と労働組合、共産党地区委員会で構成する不況打開大田区実行委員会などの要求が実現したものです。
同実行委員会は０３年から０４年にかけて全工場を訪問する大運動を展開。工場数の減少が著しい工業集積地域の実態調査を区に強く要求してきました。無視できなくなった区は、昨年９月から１１月まで製造業１０００社、非製造業１０００社を対象に「大田区産業に関する実態調査」を実施。製造業の本格的調査は実に１９年ぶり、全産業の同時調査は初めてでした。
調査では、中小製造業者の行政に対する要望が設備投資や人材育成、研究開発に対する助成制度の強化であることが明らかになり、今回の助成制度に結びつきました。
同実行委員会では、実態調査報告書を分析し、中小製造業と小売業・商店街の振興のための抜本的で大胆な政策をまとめ、行・財政措置を区に要求しています。 |
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