宮崎県連が口蹄疫被害救済で緊急要請
宮崎県が「非常事態宣言」を出すなど深刻な事態となっている口蹄疫被害で宮崎県商工団体連合会（県連）は２０日、畜産農家や関連業者に対する直接補償や返済猶予などを求め県に緊急要請しました。県側は「しかるべく検討していきたい」と答えました。
口蹄疫被害の直接補償、生活支援を求め県に要請する宮崎県連の人たち
吉田正春県連会長をはじめ、関連業者ら６人が参加。
吉田会長らは県連が聞き取った畜産農家や関連業者から聞き取った深刻な実態（別表）を示すとともに、県が創設した「口蹄疫緊急対策貸付」制度では、抜本的な支援策にはならないと指摘。感染原因の究明とともに、（１）全額補償の対象とならない畜産農家や関連業者への直接補償、生活支援対策（２）無利子・無担保・長期返済の「かけこみ資金」の創設、緊急貸付の利子・保証料の県負担（３）納税、借入、リース代の猶予‐を強く求めました。
西都市で牛舎の建築・修理をしているＹさんは「このままいけば町から牛や豚がいなくなる。牛舎の建築などもできなくなる。何とかしてほしい」と訴え。
家畜市場の近所で飲食店を経営するＦさんも「非常事態宣言で住民が外出しなくなり、お客が来なくなった。県が創設した貸付制度は借金の口数が増えるだけ」と直接補償を迫りました。
前例にとらわれぬ支援を
全商連 経産省に要請
要請には日本共産党の前屋敷恵美県議が同席しました。
全国商工団体連合会（全商連）の中山眞常任理事らは１９日、口蹄疫問題で、被害の実態調査とともに「前例にとらわれない支援」を求め、経済産業省に４項目の緊急要請をしました。
応対した畠山悟課長補佐は「スピードが求められるので、時間をかけずに具体策を出せるようにやっていきたい」と実態調査の上で対応することを約束しました。
全商連が要望したのは（１）関連業者に対しても被害回復まで農家と同様の生活支援を行うこと（２）無利子・無担保、長期返済の緊急融資を創設すること（３）納税の猶予、借入・リース代金の返済の猶予など、税と既往債務の返済猶予を関係機関に要請するとともに利子補填などの支援策も行うこと（４）被害の実態掌握し、営業再建・維持のためのきめ細かな支援策を「前例にとらわれず」に講じること‐の４項目。
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