中小企業の再建後押し　茨城県が復興支援基金を創設

県独自のグループ補助も

水害によってガレキが山のように集まった常総市の集積場（2015年10月4日）

　台風１８号（２０１５年９月）の豪雨で大きな被害を受けた中小企業を支援するため、茨城県は「中小企業復興支援基金」の創設を盛り込んだ１５年度補正予算を計上しました。この中には県独自のグループ補助事業も含まれるなど、画期的なものです。茨城県商工団体連合会（県連）は「支援基金を活用し、復興の力にしていこう」と呼び掛けています。
　基金は県の中小企業事業資金特別会計として計上され、県が３００億円の資金を県中小企業振興公社に無利子で貸し付け、その運用益、約６６００万円を活用し被災中小企業の復興を支援するもの。運用期間は１６年度から２０年度の５年間です。
　基金事業は、�@商工会等が行う復興計画の策定に対する助成（上限５０万円）�A商工会等が被災中小企業を対象に行う復興のための事業計画策定支援に対する助成（上限１００万円）�B被災市町、商工会等が行う復興産業祭り等のイベント開催に対する助成（１カ所１００万円上限）―です。
　これに加え、被災中小企業等のグループが共同で行う販路開拓、誘客促進、新規事業展開などに対する助成も行うと明記。東日本大震災で被災した中小企業を支援するグループ補助の県版で、上限額は３００万円ですが、２人以上で対象となるなど使い勝手のいいものとなっています。
　県は豪雨災害の中小企業支援について、機械や設備の修繕・購入費を対象とした「被災中小企業事業継続支援補助金」を創設したり、緊急対策融資を行ってきました。今回の支援基金創設はそれに続くものです。
　県連は、災害直後から中小企業者に対する「直接支援」を強く要望。また、東日本大震災で創設されたグループ補助の対象にするよう、県を通じて求めてきました。
　県連の綿引悦朗事務局長は「支援基金は画期的な制度。直接補助である継続支援補助金と併せて活用していきたい」と話しています。