小中学校エアコン
地元業者に発注を
全国商工新聞 第3343号2019年1月7日付
副市長「方法を検討」
小中学校のエアコン設置を地元業者に発注するよう要請する市建設総合組合、石巻電気事業組合、石巻民商の参加者
「小中学校のエアコン設置を地元業者に発注して」─。宮城・石巻民主商工会（民商）は11月30日、石巻市建設総合組合と石巻電気事業協同組合とともに、石巻市に要望書を提出しました。
民商からは菅原正明会長など3人、建設総合組合からは大森祐司組合長など3人が参加。水沢ふじゑ市議、齋藤すみ子市議（いずれも共産）が同席。石巻市が計画している、市内小中学校の普通教室などに設置するエアコンの施工や維持管理などを、分離分割して地元業者に発注するよう求めたものです。
菅原会長は「地元業者が施工、管理すれば地域経済の好循環につながる」と訴え。要望書を受け取った菅原秀幸副市長は「要望に近づけるために、どういうやり方があるのか検討したい」と答えました。
これに先立ち民商では、市の「被災住宅小規模補修補助金」（上限50万円）について、申請条件の緩和と事業継続を求めて要請（11月7日）。一部の組合員と市の登録業者しか取り扱えなかった制度を、「市内の業者」に広げるよう求めました。菅原副市長は「来年度の延長は検討します」と回答しました。
