危機突破中小業者集会で33団体訪問＝静岡

円高、デフレ危機、消費税増税反対などを求めて静岡市内をデモ行進する集会参加者

　静岡県連は２月１０日、「円高・デフレ危機突破！消費税の大増税断固反対！内需主導で地域経済再生を！」をスローガンに、中小業者集会を開き１４０人が参加。仕事を確保し、中小業者として生きぬく決意を固め合いました。
　参加者の決意表明では、読者・会員拡大トップ（２月８日現在）の清水民主商工会（民商）の平塚倫豊事務局長が「チラシや宣伝への問い合わせがすごい。民商の風が吹いている。全県の活動を牽引する気持ちで外に打って出ている」と力強く決意を表明。
　伊東民商の田坂広利会長は「相談会にも人があふれている。不況の下で本当に民商がしっかりしないといけない。地域に根ざした民商づくりを本格的に進めたい」と発言しました。
　集会後のデモ行進では、町の人たちが手を振り、参加者は元気にシュプレヒコールを上げました。
　集会に先立ち午前中は県と交渉。「住宅リフォーム制度」の創設、地元の中小業者への優先発注、個人住宅の耐震補強工事への上乗せ助成、固定費補助制度の創設とともに税金の減免や分納の積極的な適用などを求めました。
　決起集会に向けて県連は２月５日、３３団体を訪問。「地域を支える中小業者の支援を！」「消費税の増税反対、くらしにかかる消費税減税を緊急に求める」の二つの署名への賛同を求めました。
　訪問先の団体からは「消費税の負担が大変。分納さえなかなか認められず困っている」（公衆浴場生活衛生同業組合）、「総選挙で政権が変わってから、政治が少し身近に感じるようになった。これからもっと関心を持っていかなければいけない」（エルピーガス協会）、「毎年行っていた展示会が不況で小さい会場での開催になった。家が建たないから家具も売れない」（家具工業組合）などの声が寄せられました。