台風19号被害 「自治体連携型補助金を検討」
宮城県連尾緊急要請に県が表明
全国商工新聞 第3391号2019年12月23日付
自治体連携型補助金の創設などを求めた宮城県連の緊急要請（発言するのは三戸部尚一会長）
宮城県商工団体連合会（県連）は11月28日、台風19号による被害復旧・事業再建への支援を求め宮城県に対し緊急要請を行いました。
宮城県からは経済商工観光部の鈴木秀人部長、佐藤靖彦次長含め11人が応対。県連からは三戸部尚一会長、池原亮子副会長はじめ被災地の4民主商工会（民商）から11人が参加したほか、共産党の県議団4人も同席しました。
三戸部会長は「被災した地域の中小業者が商売再建・再開できるよう支援してほしい。東日本大震災から業者は大変な状況に陥っていて、廃業・倒産に追い込まれた事業主が大勢いる。8年たった今もなお苦しい状態が続いている」と述べ、国の「自治体連携型補助金」を活用した県独自の支援制度の創設など5項目を要望しました。
仙南民商の小室さとみ事務局長は「グループ補助金の説明会に参加した事業主からは、敷居が高いとの声が上がっている。自治体連携型補助金のような単独で申請できるものを作ってほしい」と求めました。
鈴木部長は「自治体連携型補助金は、グループ補助金の補完的制度として設計を考えている」と制度創設に前向きの姿勢を示し、「被災者の実情を十分聞き、生業の再開が早くできるよう迅速に対応していきたい」と表明しました。
