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  トップページ > 地域のページ > 自治体 > 全国商工新聞 第2963号 2月21日付
 
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新燃岳噴火 降灰被害救済を=宮崎・小林

 宮崎、鹿児島の県境にある霧島山・新燃岳の噴火による被害が拡大しています。宮崎県商工団体連合会(県連)と小林民主商工会(民商)は4日、危険区域に指定されている高原町で実態を聞きました。
 訪問先はインターネットで山野草を全国に販売しています。事業所兼自宅は火口から約6キロ。噴火地点を見ることができます。
 「こんなひどい状態になるなんて思ってもみなかった。山野草も灰に覆われ、出荷できない。収入が途絶え、これからどうなるか…」。灰に埋もれた山野草を見ながら不安をもらします。
 1月26日の昼過ぎ、新燃岳が大爆発し、その夜には溶岩が噴き出しました。下から突き上げるような地響きが続き、一晩にして辺り一面が分厚い灰で覆われました。
 翌日には自主避難し、避難所から毎朝自宅に戻り、終日仕事をして夜には避難所に戻るという生活です。妻は生活用品の確保のため1日に何度も避難所と自宅を行き来しています。
 「お客さんから激励のメールやファクスが届き、注文も入るけど、届ける山野草がない。生産者には国の支援があるが、商工業者の支援はない。融資を受けても返済できない。何とか仕事を再建したい」と話しています。
 農業従事者が再建をあきらめて別の地域に移り住む人も出ています。また、ほとんどの住民が避難し、町を歩いている人はほとんどいない状態です。
 農林水産省は8日、降灰の被害を受けた農家に対し、農作物への灰を除去するのに必要な機械や家畜を緊急避難した場合の簡易畜舎の導入費用などについて、1戸当たり100万円を上限に全額の3分の2を補助すると発表しました。
 県連・民商では今後さらに実態をつかみ、県や町に商工業者への支援を求めることにしています。

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