キャッシュレス 台風・豪雨被害
「中小業者に支援を」
全国商工新聞 第3387号2019年11月25日付
経済産業省 「低利な融資を検討」
衆院財金委 清水議員（日本共産党）がただす
衆院財務金融委員会が11月13日に開かれ、清水忠史議員（共産）はキャッシュレス決済の増加に伴う事業者の資金不足と、台風や豪雨で被害を受けた被災事業者の問題を取り上げ、政府の対応を求めました。
経済産業省は「キャッシュレスの導入を行う事業者を対象にした、低利な貸付制度の創設を検討している」ことを明らかにしました。
麻生太郎財務相も「経産省からキャッシュレス決済を行う事業者を貸付対象に追加するという要求をいただいている。今年末までの予算編成で相談して対応したい」との見解を示しました。
また、清水議員は「9月の15号台風で被災された事業者がレジを買い替える場合は、レジ補助金制度で4分の3が補助される一方で、10月以降の台風19号、21号の災害では持続化補助金の3分の2しか補助されない。レジ買い替え時期は同じでも、9月と10月の災害によって、自己負担割合が変わるのは、不公平感は拭えない」と強調。経産省は「台風19号、21号の対応について、取り扱いを検討している」と答弁しました。
