全国商工新聞 第3393号2020年1月13日付
福島県に要請書を手渡す県連の二宮三樹男会長(左)
福島県商工団体連合会(県連)は先ごろ、台風19号による被害復旧・経営再建への支援を求め福島県知事に緊急要請を行いました。
県内の各民主商工会(民商)や二宮三樹男県連会長をはじめ、17人の役員・事務局員が参加。県からは商工労働部・経営金融課の佐瀬直也課長らが応対しました。
家屋・工場・店舗・設備などの甚大な被害に対し、使いやすい思い切った独自支援の創設を求めるとともに、被災業者の施設復旧に向け、国がグループ補助金を創設したことを受けグループ補助金の獲得へ支援を要請しました。
県連が窓口となり「申請を準備したい」との申し出に対し、県も説明会の開催や相談にも乗り支援していく旨の確認が得られました。
県連では今後、各民商でグループ補助金の説明会を開き、グループの結成に向け、準備を進めていくことにしています。