| |
|
| |
工場・店舗の家賃補助など東京・大田区に申入れ
 |
| 中小業者への家賃補助をと訴える大田３民商の役員ら |
東京・大田区内の大田、蒲田、雪谷の３民主商工会（民商）は３月２４日、仕事の激減で家賃も払えないとして、小規模事業者に対し家賃をはじめとする固定費の補助を早急に実現するよう大田区に申し入れました。
萩島実・蒲田民商会長、岡野文雪・雪谷民商会長ら２０人が参加。遠藤久経営管理部長らが応対しました。
３民商が行ったアンケート調査では、従業員１〜４人規模では約４割が借り工場。仕事がない中で支払っている家賃の平均額は月１０万円余に上っています。
参加した業者は「今年に入って仕事が一切ない。１０万５０００円の家賃は大きな負担。もう廃業を考えている」「３月の仕事は２日間だけ。１１万円の家賃は払えない。もう生活保護を受けるしかない状態だ」、「仕事がなくてマンションの掃除をしている業者もいる。それなのに家賃だけは払わなければならない。何とかしてほしい」などと、家賃補助を強く求めました。
萩島会長は、景気の急激な落ち込みで、「多くの民商会員が廃業している」事実を紹介。「このままいけば、大田を代表する製造業のネットワークそのものが崩れてしまう」とし、大田区が仕事確保や融資制度の拡充など「あらゆる手立て」をとること、とりわけ業者に重い負担となっている家賃への補助を検討してほしい、と要望しました。遠藤部長らは「厳しい実態も含め、区長に要望を伝えたい」と答えました。
交渉に先立つ１７日には、６０人を超える業者が、家賃補助を求め区長に面会を求めていました。
|
|
| |
|
| |
 |
|
